荒廃園地にブドウワイナリー視野に担い手長野・ＪＡ信州うえだ直営農場2016年12月9日

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　長野県・ＪＡ信州うえだのＪＡ出資農業法人（有）信州うえだファームはブドウを中心に、耕作放棄地の再生による新規就農者の育成に力を入れている。平成21年度から取り組み、31人の研修生を受け入れて、現在11人が独立就農。作目は果樹と野菜だが、県の「信州ワインバレー構想」のもとで行政・民間のワイン企業等と連携し、ワイナリー経営まで視野に入れた取り組みを軌道に乗せている。

ワイナリーに夢を懸ける研修生の田口さん荒廃園地を改植したワイン用ブドウ園

　ＪＡ出資型の農業法人づくりが全国的に増えている。この背景には、農業者の高齢化で、ＪＡの組織・経営基盤であるＪＡ自らが生産に乗り出し、農地の維持管理、担い手育成に取り組まざるを得ない状況がある。ＪＡ信州うえだ管内も同様に、厳しい農業環境にあり、平成12年にＪＡの子会社・信州うえだファームを設立した。
　ＪＡが農業経営することで農業の担い手としての役割を果たしながら、地域の様々な面で波及効果を与えようというもの。現在、水稲・麦・大豆のほか野菜、果樹など合わせて73haを経営している。そのなかで重点事項として取り組んでいるのが21年度から始めた新規就農者育成。これまで露地・施設野菜、果樹、ワイン用ブドウをあわせ、現在研修中の15人をのぞいて31人の研修生を受け入れ、11人が独立就農した。
　研修生は職員として扱い、普段は同ファームが借り受けた農地を提供し、就農に当たってこの農地を引き継ぐ。管内では、特に樹園地の荒廃が進んでおり、この維持が喫緊の課題となっている。これまでに預かった樹園地が14.2haで、6.2haを改植し、4.7haを5人の研修修了生が継承した。
　そこで、いま期待されているのがワイン用のブドウ。同県の信州ワインバレー構想に乗り、東御市にある日本ワイン農業研究所（株）（千曲川ワインアカデミー）と連携し、1年間を研修生で通い、醸造などワインに関する知識や技術を取得する仕組みをつくった。将来、ワイナリーを持とうという人など、現在7人が研修中。20歳から40歳までいるが、これまで農業と直接縁がない人ばかりだという。
　その一人、研修生で将来、ワイナリーの経営を目指す田口航さん（33）は、「スペイン料理のレストランでアルバイトし、ワインに興味を持った。2年間の研修で栽培、醸造の技術を学び5年後にはワイナリーを持ちたい」と話した。
　信州ワインバレー構想によって、東御市で荒廃園地再生による30haのワイン用ブドウ団地づくりも進んでいる。こうした動きに合わせ同ファームでは、現在、全国的に絶対量不足のワイン用苗木の生産にも取り組んでいる。　　
　農業者の高齢化が確実に進むなかで、地域農業を維持するため、ＪＡ出資の農業法人の役割がますます重要になるが、ともすれば生産効率の悪い条件不利地で農地管理を委託され、経営を圧迫するケースが多い。同ファームの船田夫常務は「ワイン産業を核とする6次産業化、農商工連携で地域経済を活性化させたい」と、期待を込める。
（写真）ワイナリーに夢を懸ける研修生の田口さん、荒廃園地を改植したワイン用ブドウ園