全農グループ事業収益6兆円超2017年8月7日
ＪＡ全農およびその子会社を加えた平成28年度の事業収益は、6兆665億円だった。
7月25日の総代会で報告された「連結決算書類」によれば、連結する子会社は125社、同子法人等9社の計134社となっており、事業収益は6兆665億円（前年比100％）となっている。その内訳は
△米穀農産：7867億5300万円（前年比101％）
△園芸：1兆2690億6000万円（同101％）
△畜産：2兆2188億8400万円（同103％）
△営農・生産資材：8342億2300万円（同94％）
△生活関連：8660億1200万円（同97％）
△その他（運輸等）：2124億9000万円（同102％）
△消去（事業間の内部取引金額）：▲1209億2000万円
△合計：6兆665億400万円（同100％）
（関連記事）
・【協同組合だからこそできるＪＡ全農の事業】目指すは農家の生産性向上と所得増大（17.07.21）
・全農の取扱高4兆5981億円 ＪＡ全農平成28年度事業報告（17.07.12）
・持続可能な農業生産・経営づくりに貢献 ＪＡ全農28年度の事業（17.07.12）
・直接・買取販売へ 不退転の決意で【ＪＡ全農米穀部次長 栗原 竜也氏】（17.06.13）
・組織の壁を超え資材費低減に取り組む 農業者3団体と全農の生産資材事業研究会（17.06.12）
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ハクサイ黄化モザイク病 県内で初めて確認 愛知県2026年2月2日 -
消費減税の次の経済政策が見えない【森島 賢・正義派の農政論】2026年2月2日 -
【26年度生乳需給見通し】3年ぶり減産 脱粉在庫はコロナ禍水準に2026年2月2日 -
在庫報告、民間備蓄に「疑問」 チェーンストア協会が食糧法見直しで要望2026年2月2日 -
「所得補償制度」与野党で賛否真っ二つ 令和の百姓一揆実行委が政党アンケート 2026衆院選2026年2月2日 -
鳥獣害対策 みたけの里づくり協議会と奥三河高原ジビエの森が農水大臣賞2026年2月2日 -
農業生産資材 前年同月比3.8％上昇 高止まり続く2026年2月2日 -
鳥獣害を超える！ 全国サミットを開催 農水省2026年2月2日 -
【スマート農業の風】（22）ブロックローテーション管理を軽労化2026年2月2日 -
農林水産省「楽し味（たのしみ）プロジェクト」に参画 ABC Cooking Studio2026年2月2日 -
【今川直人・農協の核心】農業資源の活用（2）2026年2月2日 -
【人事異動】日本農業新聞（2月1日付）2026年2月2日 -
農業×スポーツで地域活性化「ディスカバー農山漁村の宝」に選定 JPFagri2026年2月2日 -
カンキツの害虫アゲハ類も退治「ケムシアタッカーEXベニカWエアゾール」新発売 KINCHO園芸2026年2月2日 -
ウイロイドへの感染が「根頭がんしゅ病」の発病を抑制することを発見 農研機構2026年2月2日 -
「ほこたいちごフェア」横浜ベイクォーターで開催中 茨城県鉾田市2026年2月2日 -
「ケンミン焼ビーフン」と「BE KOBE 農産物」コラボで販促イベント実施2026年2月2日 -
和歌山県みなべ町と包括連携協定を締結「金芽米」活用し健康増進、農業振興など 東洋ライス2026年2月2日 -
無人草刈機「ALLYNAV Taurus80E」ＪＡ主催デモ会や農業展示会など2月に開催2026年2月2日 -
道内59市町村出展「北海道新規就農フェア」28日に開催2026年2月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
