（各事業の実績は下記リンクより）
https://www.jacom.or.jp/noukyo/news/2017/07/170712-33190.php

　28年度の取扱高は、4兆5981億円で計画対比、前年対比ともに98％となった。
　これは、園芸事業では販売価格の上昇、生活関連事業では石油の取扱量の増加で計画を上回ったが、米穀農産事業では米の販売量の減少、畜産事業や営農・生産資材事業では原料価格が低下したことを受けて価格を引き下げたことなどによって取扱高が計画を下回ったことによる。

　各事業ごとの取扱高は表１のように、△米穀農産事業が7123億円（計画対比95％、前年対比100％）、△園芸事業が1兆1937億円（103％、102％）、△畜産事業が1兆729億円（99％、97％）、△営農・生産資材事業が8009億円（93％、93％）、△生活関連事業が8182億円（102％、98％）となっている。事業ごとの詳細は別掲。
　事業総利益は、計画の979億4500万円に対して919億7800万円となった。また、事業管理費は要員減少による人件費減少に加えて、業務費・事務費・施設費など経費を抑制したことで、計画よりも32億5000万円削減し、939億9500万円となった。
　この結果、事業利益は計画を下回り▲20億1600万円となったが、経常利益は受取配当金の増加などにより74億9900万円と計画の74億7100万円を上回った。また、特別損益は、肥料品質問題にかかる貸倒引当金の戻入などにより、計画の▲1億2100万円を上回る17億4600万円となり、税引前当期利益は92億4600万円と計画の73億5000万円を上回った。
　法人税・住民税、事業税は地方税均等割額3億2500万円を計上、法人税等調整額は将来課税所得の見積減少などにより60億6300万円を計上。これらにより当期剰余金は28億5700万円となった。

　期首繰越剰余金27億9900万円は、退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理を一括償却から複数年償却に変更した影響額▲15億6900万円を反映し12億2900万円となった。積立金の取崩額は、災害対策積立金4500万円、新規事業開発の減価償却費相当額として事業開発積立金を1億600万円、情報開発積立金を4億4600万円、海外原料価格安定積立金を22億2500万円、農薬開発積立金8800万円の合計29億1100万円となり、当期末処分剰余金は、期首繰越剰余金12億2900万円と積立金取崩額29億1100万円を合わせた69億9800万円となった（表２）。