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2018.08.07 
日本の食材提供で日台間の協力進展を-全農台湾事務所開設式典一覧へ

 JA全農は8月3日、新設した台湾事務所(台湾全農インターナショナル)の開設式を台湾の台北市で行った。

日本の食材提供で日台間の協力進展を-全農台湾事務所開設式典鏡開きをする(写真左から)台湾全農インターナショナル・野末知裕総経理、
みずほ銀行・安原貴彦常務執行役員、JA全農・大澤憲一副会長、
日本台湾交流協会台北事務所・沼田幹夫代表、JA全農・神出元一理事長、
台北市日本商工会・大橋悟理事長

 

 台湾の取引先やメディア関係者ら約100人が招かれた。
 大澤憲一副会長が主催者を代表してあいさつ。全農は農家を組合員とする農協の全国組織であり、メインメッセージは「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になる」と紹介。輸出については「農家が生産した安心・安全な農畜産物を新鮮なままで海外に届け、おいしく食べてもらうために多くのパートナー企業と効率的な懸け橋づくりに取り組む」との考え方を示し、日本全国の米、青果物、和牛などの農畜産物や加工品まで幅広い食材をすべて供給できる「ワンストップ機能を持っている」と全農の機能を説明、「日台間のさらなる経済協力の進展とビジネス発展の一助となるよう努力する」とあいさつした。
 招待客には和牛のローストビーフや、黒豚の角煮、日本産生クリームを使用したケーキなど、日本産食材を使用した料理が振舞われた。

 

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