事前研修会ではＪＡ自己改革をめぐる状況と経済、共済、信用それぞれの事業の最近の取り組みについての講義と米国研修での参加者の役割分担などを話し合った。
　ＪＡ全青協の今野邦仁副会長は5月の農協改革集中推進期間の期限を前に、ＪＡ全青協も各都道府県組織と連携してＪＡが総合事業であることの意義を理解する取り組みを進めているとして、米国での先進農業地や米国農業団体などの視察とともに、「この機会を通じてＪＡグループの強みを再確認し盟友への理解を広げてほしい」と研修の意義を強調した。
　研修会ではＪＡ自己改革をめぐる情勢をＪＡ全中青年女性対策課の高山靖弘担当課長が話した。

（写真）あいさつする今野副会長

　自己改革は組合員との徹底した話し合いと進捗管理、さらに改革について組合員がどう評価しているかを把握することが重要で、期限まで改革を確実に実施するとともに、成果の見える化も大切になると指摘した。
　ＪＡ全農の事業については耕種総合対策部ＴＡＣ推進課の村山正氏が説明した。営業開発部やフードマーケット事業部など、産地と実需者、消費者を結ぶバリューチェーンの構築に力を入れていることや、担い手を支援するＴＡＣ活動の取り組みなどを紹介した。29年度は266ＪＡ1788名のＴＡＣが約7万9000戸の農業経営者に訪問・面談活動を約65万回実施した。ＴＡＣを通じて担い手に対して営農指導から販売・購買、信用・共済までＪＡグループの総合力を発揮していることも強調した。
　共済事業についてはＪＡ共済連の農業リスク事業部企画調査グループの原田達也氏が農業リスク診断活動を紹介した。農業者を取り巻くリスクを診断したうえで、備えを確認し、それが不十分な場合はＪＡ共済・共栄火災が一体で対策を提案している。28年～29年度では8万7521の農業者・経営体に対してリスク診断を実施した。
　また、共済金支払いデータを分析し独自に農作業事故の実態を把握した。農水省調査では死亡事故が年間300件程度発生しているが、傷害事故を含めると年7万件発生していることが分かった。ＪＡ共済連ではヴァーチャル機器を使うなど農作業事故の未然防止につながる活動なども検討していくという。
　また、農林中央金庫の食農ビジネスの取り組みについて同営業企画部戦略企画グループの松嶋基以氏が紹介した。担い手の成長・発展ステージに合わせた資金供給や、6次化ファンド、輸出促進などの事業や、農業経営者育成支援の取り組みなどを解説した。

（写真）グループに分かれて役割分担などを確認する参加者

　今回の米国研修は大規模農業者や企業が会員の中心である米国ファームビューロー連盟（ＡＦＢＦ）の総会と若手農業者の討論会視察、関係者との意見交換、全農グレイン本社の視察、カリフォルニアの農場視察などを行う。
　28年度研修でＡＦＢＦ総会を視察した千葉県農協青年部協議会の平野一裕参与はＡＦＢＦについて話した。
　同連盟は全50州の約600万人の会員が加盟。総会では農機具メーカーが大型農機などを展示するという。青年農業者による討論会は「移民政策」がテーマだった。豊富な知識と高いコミュニケーション能力が印象に残ったという。政策提案集であるポリシーブックについても総会で修正など議論する。100年前からの活動で今では400ページ近い政策提案集となっているという。
　（ＡＦＢＦ総会など研修については後日掲載）。

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