◆改革成果を発信

　第28回ＪＡ全国大会議案は、自己改革の成果と課題をふまえ、農業と地域社会、ＪＡを取り巻く3つの危機（「農業・農村の危機」、「組織・事業・経営の危機」、「協同組合の危機」）をチャンスとして捉え、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3つの基本目標にさらに挑戦することを掲げた。
　自己改革の取り組みでは農畜産物などの「販売品取扱高の拡大」をＪＡの共通目標としてきたが、平成28年度では改革に取り組む前の26年度にくらべて108.4％まで伸びた。重点実施事項のうち「生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及」には、90％のＪＡで実施している。また、▽担い手経営体のニーズに応える個別対応（77％）、▽付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦（70％）、▽新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策（81％）も着実な実践が進んでいる。
　一方、▽マーケットインにもとづく生産・販売事業方式への転換（60％）、▽営農経済事業への経営資源のシフト（48％）などは、各ＪＡが地域の実態に応じて創意工夫し、さらに取り組みを強化することが課題となっている。
　こうした認識のもとに検討を進めてきた今回の全国大会議案のポイントは4つある。
　1つは協同組合として組合員の「声」を起点に、持続可能な農業や豊かで暮らしやすい地域社会を実現していくための事業・活動に取り組むことを明確にしたことである。基本的な姿勢として▽ＪＡ役職員は組合員にホスピタリティ精神を持って接し、日常的に相互理解を深める、▽支店を核とする全戸訪問活動など組合員との対話運動に取り組むなどを挙げている。
　2つ目のポイントは総合事業を基本とし、組合員の多様化と、変化し続ける環境のもとで自ら不断の改革に挑み続ける、を示したこと。
　3つ目は本格的な世代交代期を迎え、急速に変化する農業生産構造に対応し、多様な組合員のニーズに応えていくため、事業モデルの転換等を果たす、である。
　そして4つ目は人口減少・超高齢化社会を迎えるなか、組合員の暮らしに関するさまざまな課題に対応するため、地域の多様な組織と連携して地域の活性化に貢献する方針を打ち出したことである。

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◆自己改革と経営基盤強化

　地域の活性化では、「厚生・介護」、「生活・購買」、「信用・共済」を中心に、総合事業を通じた生活インフラ機能によってその一翼を担っていく。このほか、地方公共団体や他の協同組合、農林漁商工業団体、地域運営組織（ＲＭＯ＝地域の課題解決に向けた取り組みを持続的に実践する地域で暮らす人々が中心の組織）をはじめとして、多様な組織と連携することも重視していく。
　また、3つの基本目標へのさらなる挑戦とそれを支える持続可能な経営基盤の確立・強化も重点課題とする。ＪＡは将来見通しに基づき目標利益を設定するとともに、事業伸長と効率化・生産性向上などを内容とする経営基盤強化に向けた施策を検討・実施するとしている。事業の効率化にあたっては、組合員・利用者との接点を確保するとともに、ＩＣＴの活用などで業務・事務の効率化や、施設等の再編・統廃合を含む再配置なども検討する。
　組合員とのアクティブメンバーシップの確立にも取り組む。ＪＡはすべての組合員に地域農業・協同組合・ＪＡの理解促進をはかり、ＪＡ事業の「複合利用」、ＪＡくらしの活動の「複数・2段階参加」の促進に取り組む。また、実態とニーズに合わせて組合員組織を活性化し、組合員の意思反映・運営参画を進める。
　准組合員ついては「地域農業や地域経済の発展を農業者とともに支えるパートナー」と位置づける。また、正組合員の営農を支える「地域農業振興の応援団」と定義し、「食べて応援」、「作って応援」にも取り組む。
　ＪＡグループは担い手経営体への総合的な事業提案による支援や、マーケットインに基づく生産・販売事業モデルの確立などを通じて農業者の所得増大、農業生産の拡大に取り組む。併せて国や地方公共団体に対しても、食料・農業・農村にかかわる基本政策を提案する。その際、家族農業をはじめ多様な農業が各地で持続的に展開することが、わが国の食料安全保障のあり方であることなど提起し、国民の理解と支持を得た政策展開を求めていく。

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