3年に一度開催するＪＡ全国大会の次期開催年度は平成30年度となる。 　次期の第28回大会は27回大会で決議した「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の3つの基本目標の実現を継続し「さらなる挑戦」を重点課題として決議する方針だが、次の決議の実践期間中（31年度～33年度）に「農協改革集中推進期間」の期限（31年5月）と、改正農協法の附則に盛り込まれた准組合員の事業利用規制について調査・検討を加えて結論を出すとされている、いわゆる「5年後検討条項」の期限（33年3月）を迎える。
　こうした期限に加え、規制改革推進会議のフォローアップなどもふまえると、各ＪＡは早期に自己改革を実践し成果を明らかにすることが一層、求められる。
　ただ、ＪＡをめぐる環境は組合員が多様化するとともに農業も地域ごとに多様で、自己改革に向けて方策はＪＡや県域ごとに個性ある戦略とすることも求められている。ＪＡ全中の中家会長も「日本の農業は多様。ＪＡそれぞれが、うちのＪＡはこう改革するということが大事だ」と強調している。
　そのため第28回大会の議案検討は「全国一律の方針重視より個性ある県域の方針確立を重視」（ＪＡ全中・比嘉専務）し、各都道府県で開催するＪＡ大会を受けて全国大会を開催することにした。
　具体的にはＪＡ全中にＪＡグループ改革推進委員会（全中理事会と同メンバー、委員長は中家会長）と、その下に専門的・実務的な検討をするＪＡ組合長、県中・全国連の常勤役員などで構成する専門委員会（ＪＡグループ改革推進専門委員会※）を設置し30年6月までに、農業者の所得増大など自己改革の重点取り組み分野を中心に全国方針（大会議案策定にあたっての基本的考え方）を検討し、6月の全中理事会で組織協議案として決定する。
　組織協議を経て9月に全国方針を決定し、これを第一段階として各都道府県がそれぞれの議案を検討し各県で決議する。
　その取りまとめを31年2月に行い3月の全国大会で第2段階として「全国大会決議」とする方針だ。
　ＪＡグループは、第28回大会をＪＡグループ共通の実践方針を決議するとともに、自己改革の成果とさらなる実践を早期に組織内外に打ち出し、ＪＡグループ全体の行動計画として取り組みを宣言する大会と位置づける。
　

※【ＪＡグループ改革推進専門委員会委員】

◎委員長
須藤正敏ＪＡ全中副会長

◎ＪＡ委員
久慈宗悦ＪＡいわて中央代表理事組合長

伊藤茂ＪＡ松本ハイランド代表理事組合長

青山吉和ＪＡ静岡市代表理事組合長

尾崎市朗ＪＡたじま代表理事組合長

菊池秀明ＪＡ愛媛たいき代表理事組合長、

三角修ＪＡ菊池代表理事組合長

◎中央会委員
柴田倫宏ＪＡ北海道中央会常務理事

猪瀬尚孝ＪＡ栃木中央会専務理事

松永政人ＪＡ岐阜中央会専務理事

深尾善夫ＪＡ滋賀中央会専務理事

坂本和博ＪＡ広島中央会専務理事

古賀孝博ＪＡ佐賀中央会専務理事

◎全国機関委員
神出元一ＪＡ全農代表理事理事長

柳井二三夫ＪＡ共済連代表理事理事長

宮園雅敬農林中央金庫代表理事副理事長

中村純誠ＪＡ全厚連合代表理事理事長

高杉昇（一社）家の光協会代表理事専務

穴久保光雄（株）日本農業新聞代表取締役社長

藤本隆明（株）農協観光代表取締役社長

水野喜徳ＪＡ全青協副会長

佐々木美和子ＪＡ全国女性協副会長

比嘉政浩ＪＡ全中専務理事

山田秀顕ＪＡ全中常務理事