バリューチェーン構築へ商品開発加速 全農版ＳＰＡも視野－山﨑理事長2019年7月30日
ＪＡ全農は今年度からの3か年計画で、農業ICTなど革新的技術の導入と作物別・品目別戦略による農業生産額の増大をめざすとともに、食のトップブランドとしての地位の確立も目標とし、生産から消費までのバリューチェーン構築にも取り組む。山﨑理事長は7月26日に会見で「早い時期にその成果を示せるように取り組みを早めていかなければいけない」と話した。
ＪＡ全農は今後めざす方向のひとつに「マーケットニーズをふまえた販売戦略の構築」を掲げ、消費者・実需者から選ばれる商品開発によって食品製造や加工、外食での全農のシェア拡大を実現、農家所得の向上につなげることをめざす。
具体的には全農の関係各部が参集する「全農グループＭＤ（マーチャンダイジング）部会」を設置、営業開発部ＭＤ企画課が事務局となり、販売先を起点として全農該当部門、県本部、グループ会社などや食品メーカー、商社などと連携して商品開発を進める。
山﨑理事長はこの全農グループの一体的な商品開発に向けた取り組みついて、商品の企画から製造、物流、販売までを一貫して行うビジネスモデルであるＳＰＡ（製造小売）を念頭に「全農版ＳＰＡ」と話し、「まだ緒についたばかりだが、早い時期にその成果をきちっと示せるようにこの取り組みを早めていかなければならない」と意欲を示し、この事業のポイントについて「肝はアライアンス、どういう企業と提携して役割分担していくかだと思う」と語った。
また、自己改革については「たとえば肥料でも銘柄の7割、8割を網羅するなかで銘柄集約をやっていく、農機もトラクターだけでなくもっと生産者の声を聞いて拡大していく。まだ途中だと思っている」として加速化させていく方針を強調した。
そのほかＪＡへの支援強化では県域ＪＡ合併への動きに対して内部統制体制構築などの面での支援も検討する考えも示した。
（関連記事）
・【山崎周二・ＪＡ全農代表理事専務】事業領域拡大へ全力 改革、着実に前進（19.03.04）
・自己改革の完遂・未来を見すえ・職員の意識改革ー全農機構改革の意図はなにか（19.02.19）
・【山崎周二ＪＡ全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を（18.02.19）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
