バリューチェーン構築へ商品開発加速 全農版ＳＰＡも視野－山﨑理事長2019年7月30日
ＪＡ全農は今年度からの3か年計画で、農業ICTなど革新的技術の導入と作物別・品目別戦略による農業生産額の増大をめざすとともに、食のトップブランドとしての地位の確立も目標とし、生産から消費までのバリューチェーン構築にも取り組む。山﨑理事長は7月26日に会見で「早い時期にその成果を示せるように取り組みを早めていかなければいけない」と話した。
ＪＡ全農は今後めざす方向のひとつに「マーケットニーズをふまえた販売戦略の構築」を掲げ、消費者・実需者から選ばれる商品開発によって食品製造や加工、外食での全農のシェア拡大を実現、農家所得の向上につなげることをめざす。
具体的には全農の関係各部が参集する「全農グループＭＤ（マーチャンダイジング）部会」を設置、営業開発部ＭＤ企画課が事務局となり、販売先を起点として全農該当部門、県本部、グループ会社などや食品メーカー、商社などと連携して商品開発を進める。
山﨑理事長はこの全農グループの一体的な商品開発に向けた取り組みついて、商品の企画から製造、物流、販売までを一貫して行うビジネスモデルであるＳＰＡ（製造小売）を念頭に「全農版ＳＰＡ」と話し、「まだ緒についたばかりだが、早い時期にその成果をきちっと示せるようにこの取り組みを早めていかなければならない」と意欲を示し、この事業のポイントについて「肝はアライアンス、どういう企業と提携して役割分担していくかだと思う」と語った。
また、自己改革については「たとえば肥料でも銘柄の7割、8割を網羅するなかで銘柄集約をやっていく、農機もトラクターだけでなくもっと生産者の声を聞いて拡大していく。まだ途中だと思っている」として加速化させていく方針を強調した。
そのほかＪＡへの支援強化では県域ＪＡ合併への動きに対して内部統制体制構築などの面での支援も検討する考えも示した。
（関連記事）
・【山崎周二・ＪＡ全農代表理事専務】事業領域拡大へ全力 改革、着実に前進（19.03.04）
・自己改革の完遂・未来を見すえ・職員の意識改革ー全農機構改革の意図はなにか（19.02.19）
・【山崎周二ＪＡ全農代表理事専務に聞く】農家手取り確保のため さらなる「自己改革」を（18.02.19）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（146）－改正食料・農業・農村基本法（32）－2025年6月14日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（63）【防除学習帖】第302回2025年6月14日 -
農薬の正しい使い方（36）【今さら聞けない営農情報】第302回2025年6月14日 -
群馬県の嬬恋村との国際交流（姉妹）都市ポンペイ市【イタリア通信】2025年6月14日 -
【特殊報】水稲に特定外来生物のナガエツルノゲイトウ 尾張地域のほ場で確認 愛知県2025年6月13日 -
【注意報】りんごに果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月13日 -
ＳＢＳ輸入 3万ｔ 6月27日に前倒し入札2025年6月13日 -
米の転売 備蓄米以外もすべて規制 小泉農相 23日から2025年6月13日 -
46都道府県で販売 随意契約の備蓄米2025年6月13日 -
価格釣り上げや売り惜しみ、一切ない 木徳神糧が声明 小泉農相「利益500％」発言や米流通めぐる議論受け2025年6月13日 -
担い手への農地集積 61.5％ 1.1ポイント増2025年6月13日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】生産者米価2万円との差額補填制度を急ぐべき2025年6月13日 -
井関農機 国内草刈り機市場を本格拡大、電動化も推進 農機は「密播」仕様追加の乗用田植え機「RPQ5」投入2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ高岡（富山県）松田博成組合長を新任（5月24日）2025年6月13日 -
【ＪＡ人事】ＪＡけねべつ（北海道）北村篤組合長を再任（6月1日）2025年6月13日 -
（439）国家と個人の『食』の決定権【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月13日 -
「麦とろの日」でプレゼント 東京のららぽーと豊洲でイベントも実施 ＪＡ全農あおもり2025年6月13日 -
大学でサツイマイモ 創生大学と畑プロジェクト始動 ＪＡ全農福島2025年6月13日 -
ＪＡ農機の成約でプレゼントキャペーン ＪＡ全農長野2025年6月13日 -
第1回ＪＡ生活指導員研修会を開催 ＪＡ熊本中央会2025年6月13日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
