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全営農技術員など103人がタブレットを活用 JAながの2019年8月20日

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 JAながのは、8月からタブレット端末を活用した営農指導体制の運用を開始した。
 全営農技術員85人と担当部署の管理職や販売部署の職員合計103人にタブレット端末を支給し、営農指導の高度化をめざす。

 タブレットのシステムは、JA長野県グループが開発した「担い手支援システム」を導入した。
 これにより組合員農家のほ場などの生産現場で農文協の電子図書館にアクセスできる機能を使って、画像などを使い病害虫・農薬・栽培方法をわかりやすく説明できるほか、各組合員農家の農地や栽培状況などをデータベース化して一元管理を行うことができる。これまでの紙ベースの農家台帳がデータベース化されるため、データの更新が容易になり農家情報を的確に把握することができる。このためJAは「人事異動などで農家を担当する営農技術員が変わっても、後任担当者に情報が的確につながり継続的な営農指導が可能となる」と考えている。
 また、JAながのは独自に、JAと組合員農家が情報の相互配信ができる新たなコミニュケーションツールでセキュリティの水準が高い「グループチャット」の機能を取り入れた。
 営農技術員からは農家のスマートフォンやパソコンへ栽培情報や災害対応などの情報をタイムリーに配信でき、農家からはほ場で発生した病害虫への対処方法などの相談を営農技術員のタブレット端末を通じて依頼することができる。
 JAは「双方向でのコミュニケーションが可能となり、時間・場所に縛られない効率的な営農指導の実現」を目指すという。例えば、リンゴ担当の技術員が各地域での虫の発生状況を一斉に問い合わせ、リアルタイムで現在の状況を把握し、的確な防除が可能となる。
 現在は、まだスマートフォンやパソコンよりも紙ベースでの情報を必要とする組合員もいる。このためJAでは、組合員のニーズを大事にしながら取り組み、10年後に向かって「お互いにパートナー」としてこの仕組みを育てていきたいという。 

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