ＴＩＣＡＤ７で農村開発支援を発信－ＩＤＡＣＡ2019年8月29日
８月28日に横浜市で開会した第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）の公式サイドイベントブースにＪＡグループの組織であるアジア農業協同組合振興機関（ＩＤＡＣＡ）がパネルを出展。アフリカ各国からの会議参加者に、アジア・アフリカの農村地域開発のための人材育成研修支援の取り組みを発信している。
ＴＩＣＡＤ７会場内のブース。タンザニア外務省職員と話すＩＤＡＣＡのスタッフ
アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ、ティカッド）は1993年に日本が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議で、今回はアフリカ諸国64か国のほか、国際機関、民間企業、市民団体なども参加しており、市民レベルで情報交換する多彩なサイドイベントも開かれている。
ＩＤＡＣＡはこの公式サイドイベントにパネル出展して参加している。場所は本会議場のあるパシフィコ横浜の会議センター内で会議場に出入りする各国要人も歩くスペースにある。
1962年にアジア地域の協同組合を対象に研修、調査、開発協力事業を行うために日本全国のＪＡの支援で設立したＩＤＡＣＡは、アジアだけでなくアフリカ、南米、ヨーロッパからの研修生も受け入れて農村地域の人材育成を支援してきている。
アフリカはこれまで48か国564人を受け入れている。研修はおもにＪＩＣＡの委託事業でアフリカ各国の行政官を対象に、農業政策、農協、アグリビジネスを柱にしたカリキュラムを実施している。
この日ブースを訪れたタンザニアの外務省職員はパネルに見入った後、ＩＤＡＣＡ職員から説明を受けていた。「タンザニアは農業が主力。日本にもっと協力を」と話し、研修の受け入れなども要望していた。
（関連記事）
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