幕張メッセで行われた「農業Week」の会場

　日本の農業の就業人口は1995年の400万人から2017年には180万人にまで激減している。平均年齢は約67歳と高齢化が進み、離農者から田畑を委託された担い手や集落の営農法人に土地が集中し大規模化。こうした法人による経営体は2015年時点で約１万9000件あり、日本の農産物の約3割を担っている。
　一般的に大規模化すればコストが下がり、より効率的な農業ができそうだが、従来と同じ生産技術体系では一定の規模を超えると規模の効果が出にくく、10haを境に生産性が鈍るという。また、担い手に集まった農地は、実際には土地が離れて分散しているため、作業効率が上がらない。こうした状況を破るため、「ICT技術をフルに活用し、労働生産性と土地の生産性を高める取り組みを全農で進めていく」と永島部長は語った。

◆土壌解析やセンシングデータなど連携が進むＺ-ＧＩＳ

　その中心となるのが、全農が推進する圃（ほ）場管理システム「Ｚ-ＧＩＳ」の活用。ほ場の情報をインターネットの電子地図と関連付けることで、ほ場の利用状況や栽培環境を見える化し、効率的な営農管理を助ける。また、担い手の経営改善や、JAが行う生産振興も支援する。
　導入事例として滋賀県の営農法人では、米、麦、大豆の約240筆を通し番号で管理していることを紹介。Ｚ-ＧＩＳで品種、管理者の情報を登録し、これまで手書きで作っていた作業指示書をプリントアウトして使うなど管理が効率化したという。
　また、ブランド米の「コウノトリ育むお米」で知られる兵庫県のＪＡたじまでは生産者がＺ-ＧＩＳにより作業記録やGAPの生産履歴にも活用。さらに、ＪＡ鳥取中央は、管内約7万のほ場を登録する台帳を作成し、県オリジナル米「星空舞」の900筆の管理に使っている。今後は無人ヘリ防除など作業の管理効率化に活用する予定だという。
　土壌分析やセンシング、気象などのデータをほ場の位置情報とリンクさせる機能拡張も順次進めており、直近ではNTTデータの営農管理システム「あい作」とのデータ連携が可能になった。今後は、人工衛星のリモートセンシングデータと連携し、衛星でセンシングした生育状況を品種別に表示したり、解析データを地図画面で見える化するなどの取り組みも進めていくという。
　Ｚ-ＧＩＳは、エクセルによる管理がベースとなっており使いやすいのが特長。登録100ほ場ごとに月額200円と利用しやすく、「無料お試し期間を一度使ってみて」とアピールした。

講演する永島部長

◆Ｚ-ＧＩＳとのリンクで経営改善するＺ-ＢＦＭ

　Ｚ-ＧＩＳとリンクすることで農業経営のPDCAを回すことができるようになるのが、全農が農研機構と共同開発した営農計画策定支援システム「Ｚ-ＢＦＭ」だ。雇用人数や作付け面積などの経営概況や労働条件を入力し、作付け作目を経営指標から選択し、所得を最大化するための営農計画案をシミュレーションできる。「グラフなどで見える化でき、経営者が来年の計画などを意思決定するときに使われている」という。
　また、インターネットでＪＡや生産者の営農活動を支援する会員制サービス「アピネス／アグリインフォ」は、3000件以上の農薬登録情報、1キロメッシュ気象情報、病害虫雑草図鑑、技術・営農情報の4つのサービスを提供。事前に登録した気温、降水量、風速、降雪、霜、積算気温の基準値を超えるとアラートで知らせる機能を追加し、新たにリスク管理面を強化した。

◆空中散布に使える登録農薬数を大幅増

　スマート農業の普及、開発に向けて、全農は完全自動飛行型ドローンを開発するナイルワークスに出資し、精度の高い農薬散布やAI技術を用いた生育診断のための実証試験を行っている。現状では、野菜と果樹で空中散布できる農薬が少ないことがネックになっているため、2022年度末までに野菜類で現在の2.5倍の121剤、果樹類で同3.8倍の69剤まで登録数を増やすことを目標にしている。
　また、水稲管理で農家が費やす時間の2～3割を占める見回りや水管理の作業を軽減するため給水の自動化にも力を入れ、よりシンプルでメンテナンスがしやすく低コストの自動水門「農匠自動水門」の普及も行っている。

ナイルワークスの展示ブース

◆高軒高ハウスで多収めざす「ゆめファーム全農」

　一方、施設園芸では高軒高で長期で収穫し多収安定経営をめざす「ゆめファーム全農」の取り組みを紹介した。2003年から栃木の「ゆめファーム全農とちぎ」で始めたトマトの生産は安定的に10a当たり年40tを収穫するまでになった。2017年には高知の「ゆめファーム全農こうち」でナスの実証を開始し、今年12月には佐賀でキュウリの10aあたり50tをめざす「ゆめファーム全農SAGA」を開く予定。ゆめファームの事業を通して培った技術を全国に広め、新規就農者も受け入れていくという。
　永島部長は「全農はいろいろな技術を活用しながら生産基盤をしっかり作り、農家所得の向上を実現できるよう全力で取り組んでいく」と締めくくった。