都市農業関連制度でＱ＆Ａを刊行－ＪＡ全中2019年10月31日
ＪＡ全中は、ＪＡ管内に生産緑地と市街化区域内農地があるＪＡの役職員・組合員向けに「都市農業関連制度Ｑ＆Ａ」を都市農業の日の11月2日に刊行する。
都市の農地をめぐる制度は近年大きく変わり、2015年の都市農業振興基本法が成立し、2016年には基本法に基づく都市農業振興基本計画が制定された。これにより都市農地はこれまでのように宅地化されるものではなく、農業体験や防災空間の場も含めて都市にあるべき農地として位置づけられた。これにともない関連する法律、税制が改正されている。
本書では、都市部での営農継続に大きく関わる生産緑地法、相続税納税猶予制度、都市農地の貸借円滑化などで知っておきたい基礎知識をＱ＆Ａ形式で解説した。ＪＡ全中の担当部署はこれまで複数のパンフレットや手引きで解説してきたが、それらを一冊に集約した。 営農・資産管理部門の役職員の業務に役立つほか、青年部や資産管理部会などの加入する組合員への説明資料としても活用できるほか、現在は生産緑地制度が導入されていない地域でも、導入検討のあたって必要な知識を得ることができる。
購入はＪＡ・連合会は原則としてＪＡ全中の事業管理システムを利用できる（１冊1300円、20冊以上購入の場合は１冊1000円、税・送料込）。一般の購入希望者は（一社）農文協運営の「農文協・農業書センター」、インターネット販売「田舎の本屋さん」から購入できる。
【概要】
(1)生産緑地制度
(2)特定生産緑地制度
(3)相続税納税猶予制度
(4)都市農地の貸借円滑化法
(5)参考資料集
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（167）食料・農業・農村基本計画（9）肥料高騰の長期化懸念2025年11月8日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（84）グルコピラノシル抗生物質【防除学習帖】第323回2025年11月8日 -
農薬の正しい使い方（57）ウイルス病の防除タイミング【今さら聞けない営農情報】第323回2025年11月8日 -
【注意報】冬春トマトなどにコナジラミ類 県西部で多発のおそれ 徳島県2025年11月7日 -
米の民間4万8000ｔ 2か月で昨年分超す2025年11月7日 -
耕地面積423万9000ha 3万3000ha減 農水省2025年11月7日 -
エンで「総合職」「検査官」を公募 農水省2025年11月7日 -
JPIセミナー 農水省「高騰するコスト環境下における食料システム法の実務対応」開催2025年11月7日 -
（460）ローカル食の輸出は何を失うか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年11月7日 -
「秋の味覚。きのこフェア」都内の全農グループ店舗で開催 ＪＡ全農2025年11月7日 -
茨城県「いいものいっぱい広場」約200点を送料負担なしで販売中 ＪＡタウン2025年11月7日 -
除草剤「クロレートS」登録内容変更 エス･ディー･エス バイオテック2025年11月7日 -
TNFDの「壁」を乗り越える 最新動向と支援の実践を紹介 農林中金・農中総研と八千代エンジニヤリングがセミナー2025年11月7日 -
農家から農家へ伝わる土壌保全技術 西アフリカで普及実態を解明 国際農研2025年11月7日 -
濃厚な味わいの「横須賀みかん」など「冬ギフト」受注開始 青木フルーツ2025年11月7日 -
冬春トマトの出荷順調 総出荷量220トンを計画 ＪＡくま2025年11月7日 -
東京都エコ農産物の専門店「トウキョウ エコ マルシェ」赤坂に開設2025年11月7日 -
耕作放棄地で自然栽培米 生産拡大支援でクラファン型寄附受付開始 京都府福知山市2025年11月7日 -
茨城県行方市「全国焼き芋サミット」「焼き芋塾」参加者募集中2025年11月7日 -
ワールドデーリーサミット2025で「最優秀ポスター賞」受賞 雪印メグミルク2025年11月7日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
