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都市農業関連制度でQ&Aを刊行-JA全中2019年10月31日

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 JA全中は、JA管内に生産緑地と市街化区域内農地があるJAの役職員・組合員向けに「都市農業関連制度Q&A」を都市農業の日の11月2日に刊行する。

都市農業関連制度でQ&Aを刊行 都市の農地をめぐる制度は近年大きく変わり、2015年の都市農業振興基本法が成立し、2016年には基本法に基づく都市農業振興基本計画が制定された。これにより都市農地はこれまでのように宅地化されるものではなく、農業体験や防災空間の場も含めて都市にあるべき農地として位置づけられた。これにともない関連する法律、税制が改正されている。

 本書では、都市部での営農継続に大きく関わる生産緑地法、相続税納税猶予制度、都市農地の貸借円滑化などで知っておきたい基礎知識をQ&A形式で解説した。JA全中の担当部署はこれまで複数のパンフレットや手引きで解説してきたが、それらを一冊に集約した。 営農・資産管理部門の役職員の業務に役立つほか、青年部や資産管理部会などの加入する組合員への説明資料としても活用できるほか、現在は生産緑地制度が導入されていない地域でも、導入検討のあたって必要な知識を得ることができる。
 購入はJA・連合会は原則としてJA全中の事業管理システムを利用できる(1冊1300円、20冊以上購入の場合は1冊1000円、税・送料込)。一般の購入希望者は(一社)農文協運営の「農文協・農業書センター」、インターネット販売「田舎の本屋さん」から購入できる。

【概要】
(1)生産緑地制度
(2)特定生産緑地制度
(3)相続税納税猶予制度
(4)都市農地の貸借円滑化法
(5)参考資料集 

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