国際植物防疫年2020のロゴ

　国連は植物病害虫のまん延防止の重要性を広めるため、2020年を国際植物防疫年と定めている。農水省はその周知活動を行う組織をオフィシャルサポーターとして認定しており、ＪＡ全農は2月5日付けで認定された。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、世界の食料の8割以上が植物由来で、植物病害虫の被害で世界の食料生産の２〜４割が失われている。

　このため、ＦＡＯおよび国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）事務局は、飢餓の解消や環境の保全、経済発展などに向け、植物病害虫のまん延防止が重要だと訴えている。

　これは日本でも、海外から侵入した病害虫によって大きな被害が生じるなど、食料の安定生産、農業経営の安定にとって重要な課題である。昨年は、例年よりも発生が多かった海外飛来性イネウンカ類、新たに国内に侵入したツマジロクサヨトウなど、自然環境や社会環境の変化によって注意を払うべき病害虫は増えつつある。

　ＪＡ全農は、オフィシャルサポーターとして、植物病害虫の侵入・まん延防止の周知活動などを積極的に展開するため次の取り組みを推進するとしている。

▽新聞などのメディアを通じて、病害虫防除の重要性や輸出入青果物に混入する病害虫の危険性について情報発信する。
▽全農が実施する各種講習会で、植物防疫の現状、病害虫防除の重要性やその防除手法について情報発信する。
▽全農が発行する各種情報誌を通じて、病害虫防除の重要性やその防除手法について情報発信する。

　なお、2月5日現在のオフィシャルサポーター企業・団体は次のとおり。
▽全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
▽日本青果物輸出促進協議会▽東京植物検疫協会▽カネコ種苗（株）▽（一社）全国植物防疫協会▽（一社）日本種苗協会▽（株）全新企画社▽（株）タカヤマシード▽（一社）神戸植物検疫協会▽法政大学植物医科学センター▽法政大学生命科学部応用植物科学科▽農薬工業会▽ＡＮＡホールディングス（株）▽（一社）日本くん蒸技術協会