認定農業者を訪問し、じっくり話し合う塚本治男組合長（左）

　ＪＡ常総ひかりは、平成31年度から始まる3か年計画（兼自己改革工程表）の中で、組合員の意見･要望を反映したＪＡの事業･活動に取り組み、構成割合が高まりつつある准組合員について、「ＪＡ・地域農業への理解を深めるために、准組合員の意見･要望がＪＡの事業・活動に反映されることを目指す」とうたっている。

　そのための対話活動として、平成28年度から常勤役員による認定農業者の訪問を始めた。組合長と専務、それに2人の常務の常勤役員が平成元年に訪問した認定農業者は701人。担当地区の支店長、あるいは課長が同行し、同ＪＡの「自己改革の取り組み成果」の冊子をもとに説明し、意見交換する。「職員による訪問と違い、常勤役員が相手だと組合員の真剣さが違う」と、同ＪＡ企画総務部の染野清審議役部長は常勤役員の対話活動を評価する。

　同ＪＡの組合員は、令和元年1月末で1万5643人。そのうち正組合員は1万622人で、うち認定農業者は1000人強を占める。春ハクサイの産地で、メロン、レタス、キャベツなど野菜の約71億円を中心に、農畜産物販売品取扱高は約107億円。東京市場の有力な野菜供給産地になっている。

　それだけに営農指導･経済事業への要望も多い。照内唯由専務は、「主な野菜農家は全て訪問した。共販物は、東京市場に出荷しているので、地方市場よりも高値で販売しなければならない。販売力一層強化するよう望む声が多い」と、厳しく受け止めている。

　このほか、営農へのアドバイスや営農指導体制の強化、さらには労働力不足への対策を求める意見が多かった。また農協法改正に伴う理事構成の変更についても多くの意見が出た。特に農業にしっかり従事している人、特に認定農業者の理事を増やして欲しいという声もあった。「貴重な意見が多く、今後も続けたい」と照内専務は手応えを感じている。

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　一方、准組合員のアンケート調査は、昨年の11月～12月、郵送が可能な4859人で実施。1038人（23・7％）から回答があった。その中には「支店が遠くなり不便、職員との話しやすさ、親しみやすさが薄れてきた」「農家の減少や高齢化で、地域の共同活動や農業･農地など先行きに不安、地域に根差したＪＡの今後の役割や活動に期待する」と、好意的な意見が多かった。

　一方、8割の人が「ＪＡに対しての意見はない」と回答しているが、ＪＡの広報誌に対して75％が「毎日、あるいは時々読む」と答えており、広報活動や訪問活動を通じて、ＪＡからの働きかけの必要性を示している。