国産ブロッコリーをコンビニなどへ供給－全農2020年3月27日
ＪＡ全農は実需者ニーズにもとづくバリューチェーンの構築に向け、輸入シェアの高い野菜の国産への切り替えや、業務提携先との連携による産地リレー型契約栽培の拡大などの取り組んでいる。
花蕾の大きな品種で産地作り
ブロッコリーは輸入が約37％とシェアが高いことから、国産への切り替えに向けてＪＡ全農は輸入品の価格に対抗できる花蕾の大きな品種の契約栽培を生産者に提案し、実需者と結びつける産地づくりを進めている。
市場流通している通常のブロッコリーは花蕾が11～12cmだが、全農が提案した品種は18cmと大きい。現在、東北から九州までの15県で栽培しており、コンビニエンスストア（セブンイレブン）のサラダやサンドイッチ向けに販売しているほか、量販店（ダイエー）向けにカレーやチャーハンなどの加工原料として茎も使った「ブロッコリーライス」を供給している。地域の学校給食向けなど冷凍商品化にも取り組んでいる。
また、業務提携先の加工・業務用野菜の実需者と連携し、食味を追求したプライベートブランド商品として国産カボチャの生産振興も行っている。令和元年度は東北を中心に７県16ＪＡで栽培。面積は30haとなった。播種前契約による収入の安定、品質に応じた価格加算設定による生産者手取りの向上、鉄コンテナ出荷による労力軽減など生産者メリットにつながる取り組みだ。
今後は、産地を北海道、関東、中国にも拡大し全国で作付け面積100haをめざす。ＪＡ全農青果センター神奈川センターを拠点に効率的な集荷・供給体制も整備する。
米では大手回転すしチェーン（スシロー）や加工米飯メーカー向けに、ＪＡと連携して多収品種「ほしじるし」、「ゆみあずさ」などの契約栽培を生産者に提案。元年産では一般銘柄も含めて３万ｔ（44道府県）を取扱う見込み。２年産は５万ｔの取扱いをめざす。
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