ＪＡ支援を加速 経済事業強化メニューなど－ＪＡ全農2020年3月27日
ＪＡ全農はＪＡの経済事業の収支改善に向け「経済事業強化メニュー」の設定などでＪＡを支援しているが、令和２年度はこの事業を加速する。
ＪＡは信用・共済事業の収益低下が見込まれるなか、経済事業の収支改善が急務であり、あわせて生産基盤の弱体化、多様化する担い手のニーズに対応するための営農推進体制の強化、農業関連施設や物流の合理化によるコスト削減などが求められている。
ＪＡ全農は中央会、農林中金、信連などと連携してＪＡの事業・収支分析をふまえた「経済事業強化メニュー」を設定し、ＪＡの収支改善と経営基盤強化の取り組みを進めている。
これまで「農家手取り最大化モデル55ＪＡ」の取り組みを進めてきたが、この成果をもとに、農家対応力の強化、生産コストの削減、生産振興、販売力強化などＪＡの個別課題に対してメニュー提案を進める。
一方、ＪＡ域では解決が難しい課題や、広域展開することで合理的で有利になる事業については、県域・広域の事業別マスタープランにもとづき解決策を提案する。
他の連合会と連携した取り組みも進める。
元年度から農林中金・信連と連携し、55のモデルＪＡで外部コンサルタントを活用しＪＡの経済事業の事業・収支分析にもとづく「見える化プログラム」による改善提案を実施しており、元年度は10県10ＪＡで導入した。提案は事業の優先順位や目標金額を定めた総合提案で２年度は16県16ＪＡでの実施を計画している。
モデルＪＡ以外のＪＡについても県中央会、農林中金・信連と連携し、農産物シェアや部門別損益などをふまえた分析を行い、実態に即した改善メニューを提案する。また、県域ＪＡについては、営農・経済事業改革プロジェクトなどに全農も参画して課題を共有し、ＪＡと一体となって改善計画策定と実践に向けた支援を行うとしている。
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