【ＪＡ全農事業計画】実需者への直接販売65％－米穀農産事業2020年4月7日
ＪＡ全農は新年度から３か年計画２年目の事業計画の実践に取り組む。事業部門ごとの計画概要を紹介する。
米穀事業では主食用米や水田活用米穀の品目ごとの需要に応じた生産を徹底し水田営農の安定を図る。
そのうえで実需者ニーズをふまえた作付提案、契約栽培の拡大に向けてＪＡと連携して出荷の拡大を図る。とくに業務用需要に対応する多収品種の作付けをＪＡ未利用者・低利用者に提案する取り組みを積極的に推進する。また、多収品種の全農による開発や、生産法人への出資を通じて種子を生産し確保する取り組みも行う。
県域ごとの事情に応じて集荷された米を全農が買い取り・早期清算するなど、多様な手法による買取の拡大や、柔軟な集荷対応による取扱い拡大を図る。買取は令和元年度見込み30％に対して、2年度は40％を目標とする。そのほか集荷・販売を拡大するために広域集出荷施設も新設する。
関係部署と連携した実需者への直接販売も積極的に展開する方針で元年見込み60％を２年度は65％を目標とする。
精米事業では競争力強化に向けてパールライス事業の再編を加速するほか、提携企業と連携した無菌米飯や米加工品の開発、販売に力を入れる。
また、ドライバーへの負担増・不足などが顕在化している物流問題ではフレコンによる輸送効率化の取り組みも進める。
麦類農産事業では、麦類は需要に応じた生産と実需に望まれる品質・数量の確保を図る。大豆は生産振興を図り、20万ｔの取扱いをめざす。また、全国一元販売の強みを発揮した安定的な販売に取り組む。
そのほか、馬鈴しょでん粉、甘しょでん粉では国産固定需要を確保し、生産基盤の維持、強化を図る。
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