【JA全農事業計画】農泊開業支援サービスを提供-生活関連事業2020年4月10日
JA全農のくらし支援事業では令和2年度にAコープ店舗や農産物直売所などでの国産農畜産物の販売拡大などに取り組むほか、新たに農泊開業支援サービスの提供を始める。組合員向けの電力供給の拡大にも取り組む。

Aコープ店舗は農産物直売所を併設した大型店の出店拡大や直売所の集客力向上に向けたコンビニやベーカリーなどとの提携モデルづくりにも取り組む。また、エーコープマーク品の供給拡大に向けた販売チャネルの多元化も進める。
地域のくらし支援では、JA生活店舗の業態転換や再編促進、他企業との業務提携の拡大などでライフラインとして対応するためのメニューを拡充する。また、くらしの宅配便、食材宅配事業を核とした総合宅配事業の取扱い拡大によって買い物支援・高齢者対応を強化する。
インバウンド需要を取り込み農村地域で農泊を開業するための支援サービスの提供も始め、2年度は50件を目標とする。
エネルギー事業では組合員の営農・家庭用電力コスト削減に向けた電力供給の拡大に取り組む。元年度見込みは5000万kWhの見込みだが、2年度は2億kWhを目標とする。またホームエネルギー(電気、LPガス、灯油)の最適利用提案と非常用電源ニーズをふまえた蓄電池など新機器活用も進める。
石油供給体制の維持に向けJA-SSマスタープランの完遂と、LPガス安全化システムの普及拡大による保安の高度化と新規需要拡大にも取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日


































