地域の病院破綻防止を 地域医療を守る病院協議会 コロナ感染症で厚労相に支援要請2020年4月14日
ＪＡ全国厚生連などで構成する「地域医療を守る病院協議会」（武久洋三議長）は4月10日、新型コロナウイルス感染症に従事する医療機関・医療者への支援に関する要望書を加藤勝信・厚生労働大臣に提出した。特に感染症への対応でマスクや消毒液などの防護具、それに人工呼吸器などの不足は深刻で、「このままでは医療体制の破綻を招きかねない」と訴えている。
要望書によると、同協議会の会員病院では、地域の責任ある医療機関として、感染のリスクを背負いながらセンシティブな状況で治療に当たっているが、病院内ではあらかじめ、PCR検査陽性者が出た場合に備え、隔離病室を準備するなど、経済的にも人的にも苦慮している。さらに新型コロナウイルスへの対応で、一般の診療が滞っている病院もあり、他の疾患の重症化も危惧していると言う。
このため、次の6つの支援を訴えている。（１）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療機関への助成金の支給、（２）感染症対応時の防護具（マスク、消毒液、ガウン、保護メガネ等）および重症患者治療室に整備すべき人工呼吸器、心電図モニター等の安定供給と価格指導、（３）PCR検査体制の迅速な整備、（４）感染症拡大に伴う医師、看護師等への危険に対する手当の支給ならびに補償への対応、（５）感染症指定医療機関以外の医療機関においても、新型コロナウイルス感染症への対応に関連する診療報酬上の特例的な対応、（６）感染症拡大に伴う非常事態が終息（「収束」ではない）するまでの期間について、医療従事者の配置等に関する柔軟な医療法などの適用。
なお、地域医療を守る病院協議会の会員は次の通り。▽公益社団法人全国自治体病院協議会▽同全国国民健康保険診療施設協議会▽全国厚生農業協同組合連合会▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽同地域包括ケア病棟協会▽同日本公的病院精神科協会。
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