「学習」に力 ＪＡ担う人材を育成－ＪＡ全青協2020年5月29日
全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）は5月27日に書面による第67回通常総会を開き、令和2年度の活動計画と令和4年度までの3年間の中期活動目標を決めた。
ＪＡ全青協は、創立50周年を契機に平成17年に策定した新たなＪＡ青年組織綱領に沿ってＪＡ全青協中期活動目標を策定している。今回、策定したのは第6次の中期活動目標。1年かけて第5次計画を見直した。
基本項目は3つ。1つは引き続き「ＪＡ経営参画に向けた人材育成」とした。青年農業者の人材育成を目標とした研修会、ＪＡグループ職員との交流に資する研修会など開催する。とくに毎年1月に行う海外研修については都道府県組織から中期活動目標の実践期間である３年間のうちに、最低１名を研修生として派遣する。
また、『地上』と連携した学習・活用強化運動も実施する。同誌では農業政策などの背景解説記事とともに、盟友同士で「話し合ってみよう」と呼びかけ、学習会の持ち方なども情報提供している。これを活用しすべての青年部支部段階で学習活動の実践に取り組むことを目標としている。
２つめは「組織内外に向けた青年組織の意思反映強化」。ポリシーブックの作成、検証、更新と要請活動、国会議員やＪＡグループとの意見交換を定期的に開く。全国委員長会議などの際に行っている部会活動は、水田、青果、畜産酪農の作目別部会のほかに、課題別部会として都市農業、農業経営、地域活性化の３つも設置する。６人の理事が部会の座長をつとめ、ポリシーブック委員が副座長をつとめる。部会は事前にテーマを明確にしたうえで開催する。
３つめは「組織活性化に向けた組織活動の促進および盟友数の拡大」。各都道府県組織で組織率や盟友数拡大の目標設定を推進する。地域によってはＪＡ合併をふまえ、支部組織づくりも課題とする。優良事例の収集も行う。
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