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JAは鳥獣害防止の主体に-農中総研レポート 2020年6月5日

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「集落環境の整備」「被害防護」を

野生鳥獣による農作物の被害が広がっているなかで、JAの役割が重要になっている。特にこれまでは防護柵、捕獲などの物理的排除が中心だったが、併せて鳥獣を寄せ付けない作目の導入や耕作放棄地の発生を防ぐなど、集落環境の整備の必要性が指摘されている。この分野は、営農指導を通じて地域と地域の農業に関わるJAの役割であり、農家の期待も大きい。農林中金総合研究所の「農林金融」(6月号)は、「獣害対策と農協の役割」をテーマにJAによる鳥獣害対策を取り上げ、「農協は独自の対策のみならず、地域全体の獣害対策に積極的に関わっていくことが重要」と指摘している。同レポートから鳥獣害対策におけるJAの役割をみる。

イノシシが通った跡。米に匂いが残ることも イノシシが通った跡。米に匂いが残ることも

捕獲一辺倒でなく

野生鳥獣による農作物の被害は、2018年度で157億7800万円。シカ、イノシシ、サルの順で多く、シカは北海道の牧草などの飼料作物が大半で、イノシシは西日本を中心に都府県の被害が大きく、被害は稲、果樹、野菜、イモ類など多岐にわたる。
獣害対策の第一は、古くから行われている、被害を与える野生鳥獣の捕獲だ。10年前に比べ捕獲頭数は2~3倍(2018年度約60万頭)に増えているが、被害額が減少していないことから、レポートでは「捕獲一辺倒の対策では効果が薄いのでは」と疑問を投げかけている。捕獲と被害の関係は明らかになっていないものの、捕獲は猟友会が主体で、農業関係者が関与しにくい環境があったため、これまで「被害の当事者である農業者抜きの対策になっていた」と指摘する。

 
「JA主体」は1割

全国のJAを対象にしたアンケート調査によると、行政の鳥獣害防止対策協議会などの構成員に参加することはあっても、対策の主体として係わるJAは1割程度だったという。その理由では「すでに他団体が実施している」「JAの事業として馴染まない」との回答が多かった。これは「従来の捕獲に頼った対策のなかで、農協の果たす役割を積極的に位置付けてこなかった」ためとみる。

捕獲に頼った対策から脱却するため、同報告では「集落環境整備」「被害防護」「捕獲」の3つを総合的に行う必要があると指摘。集落環境整備は鳥獣を寄せ付けない集落の環境づくりであり、野生鳥獣の住み家となる休耕地の解消や、餌となる放置された稲刈り後のひこばえや柿の木の除去、あるいは鳥獣害に強い新規作物の導入などがある。

とくに新規作物の導入は営農指導との関わりが強く、「行政や猟友会など、地域の他の主体とは異なる、農協ならではの対策」と位置付ける。レポートが事例として挙げる神奈川県のJA湘南では、ラッキョウやニンニク、ボタン桜など鳥獣が避ける作目を導入し、苗木代の一部を助成。二ホンジカが嫌うレモンを植えて「湘南潮彩レモン」のブランドで産地化を進めている。

次に「被害防護」として、JA独自の資金助成による電気柵の購入支援や営農指導員による技術指導がある。JAによる助成、広範囲に及ぶ防護柵の設置には、組合員の合意が欠かせない。この点でJAの営農指導員は日ごろから現場に出向き、組合員と接する機会が多く、理解を得やすい。また被害防護には、緩衝地帯の設置もあり、愛知県のJAあいち豊田では、農地に接する山林や藪(やぶ)を刈り払って見通しをよくすることで、イノシシの出現を減らしたという。

「捕獲」では、箱わなの貸し出しや新型捕獲檻(おり)の実証試験などを行っているJAがある。静岡県のJA伊豆太陽では職員の罠(わな)猟免許取得を促し、とくに営農指導員は取得が基本で、その費用を負担。またJAあいち豊田では、管内4か所のモデル地区でICT(情報通信技術)を使い、遠隔操作でイノシシの群れを一度に捕獲することで繁殖を抑える実証試験を行っている。

この3つの対策のなかで、ある程度個人での対応が可能な「捕獲」を除き、集落環境整備と被害防護は集落単位での取り組みが欠かせない。しかし、高齢化、人口の減少で集落活動が難しくなっており、「どのように集落機能を維持し獣害対策を進めていくかについては、今後さらに検討が必要」と、レポートをまとめた農中総研の藤田研二郎研究員は指摘。その上で、「農協独自の対策のみならず、地域全体の獣害対策にも中心的に関わっていくことが重要」と、JAの役割と強調している。

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