計画上回る事業利益 ＪＡ全国共済会2020年6月8日
農林漁業団体の退職金積み立てを行っている（一財）全国農林漁業団体共済会（ＪＡ全国共済会）は6月4日に書面による理事会を開き令和元年度決算などを承認した。
ＪＡの事業利益に相当する「評価損益等調整前当期経常増減額」は利回りの低下による運用収入の減少などで前年比▲３億500万円の3億8000万円となったが、経費節減の取り組みと年金保険投資で特別配当があったことから当初計画を6億9300万円上回った。
ＪＡの当期剰余金に相当する「正味財産」は、新型コロナウイルス感染拡大にともなう市場の混乱の影響で保有する証券投資信託の一部が評価損となったことで前年比▲10億9600万円の▲4億500万円となった。ただし、5月末時点では市場が落ち着きを取り戻したことから証券投資信託の収益は大幅に改善しているという。
正味財産は減少したが、将来の運用リスクへの備えである事業強化準備金は3億7400万円積み増し責任準備金に対する積立比率は前年度＋0.23ポイントの6.93％（322億円）となった。令和2年度以降の給付財源となる令和元年末の給付還元安定財源は低金利環境の長期化をうけ前年を２億円下回り165億円となった。
令和元年度を最終年度とする「第4次中期経営３か年計画」の取り組み結果のうち、退職金積立の「制度」拡大口数（加入・増口数）は３か年累計で584万口となり、目標の480万口を上回った。また、総合ＪＡの管理設計（個人ごとの退職金支給額に見合った「制度」の掛金額を算出するための試算）利用率は令和元年度で91.0％となり3年度とも目標の90％を超えた。
令和2年度は「制度」契約拡大口数160万口、総合ＪＡ管理設計利用率90％の実現をめざす。
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