第31期の取扱高は、587億9400万円で対前年比86.2％、営業収益は87億6100万円で同86.6％だった。国内各地で発生した台風被害と第4四半期に発生した新型コロナウイルスの影響により、厳しい結果となった。

損益は、諸経費の節減に努めたが、営業損失4億9400万円、経常損失4億2700万円を計上。諸税控除後の最終損益は、今後の業績動向を考慮し、繰延税金資産を全額取り崩したため、16億3300万円の損失となった。

旅行部門で国内旅行は、「ＪＡ支店ふれあい企画」や「ＪＡ女性組織仲間づくり旅行」などＪＡ事業や、各種組織活動の活性化に寄与する取り組みを積極的に促進。地元空港からチャーター航空機で旅行に出発する地域活性化企画で年間76機の実績をあげた。また、「食」を通じてＪＡグループの取り組みを伝えるオリジナル企画「まるごと"食"の旅」を全国3か所で実施し、県域イベントと合わせて6700人以上が参加。個人向けの地場素材にこだわった料理を提供する宿泊プランは6000人以上が利用した。こうした企画の実施により、昨年度から継続する「創立30周年記念事業」は約9000人が参加するなど好評だった。しかし、各地で発生した自然災害や新型コロナウイルス感染拡大の影響で2～3月に旅行商品の実施がほぼ取り消しとなり、国内旅行取扱高は前年対比86％の500億6600万円に止まった。

海外旅行部門は、首都圏空港の利用拡大や地域の需要喚起につながる地元空港発着のチャーター企画に取り組み、ベトナムを中心に海外視察の研修を実施した。しかし、国内旅行同様、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、旅行中止や延期が相次ぎ、取扱高は前年比82.9％の66億8800万円に止まった。

インバウンドの訪日旅行部門では、九州方面への農業視察や農泊を組み込んだ独自企画の販売や、国内取引先の取扱い増加などにより前年を大きく上回る取扱高を維持してきたが、新型コロナウイルスの影響で2月からの旅行がほぼ催行中止となり失速。取扱高は11億5400万円（前年対比120.8％）となった。

新型コロナウイルスの影響の長期化が予想されることから、今後、旅行会社は従来の店舗やパンフレットを通じて旅行商品を販売するビジネスモデルが大きな転換期を迎えると同社は見ている。そこで、単にインターネットを介した手配旅行ではなく、旅行やイベントを通じて「人と人のふれあい」の「場」を提供し、地域と地域をつなげる仕組みづくりを企画・提案。地域コミュニティの活性化や地域振興への貢献をめざし、以下８つの取り組みを通じてＪＡや地域から必要とされる観光事業を進めていく。

（1）令和３年度に向け、店舗の統廃合を進め、業務集約によるコスト削減と利便性向上のための機能改善に取り組む
（2）経営基盤強化の一環として、同社の有形固定資産の保有に伴う費用の見直しや資産価値を精査する
（3）経営基盤強化の一環として、中長期的に収益を生み出す戦略を策定し、新規事業に取り組む
（4）隠れた観光資源や新たな観光情報を企画に取り込み、魅力ある企画提案を進めるため地元密着による商品企画の仕組みを全国的に強化する
（5）ホームページやＳＮＳを通じて魅力ある地域資源や観光情報を迅速に発信する
（6）ウェブを活用した業務の整備を進め、対外的なコミュニケーションツールとしての活用を検討する
（7）新しい生活様式やテレワークなど環境の変化に柔軟に対応し、自ら考え行動する社員を育成。若手社員を育てるための複数年の教育研修体系を構築すつ
（8）自然災害や感染症などの発生を想定し、被害を最小限に食い止めるため、事業継続計画の見直しなどリスク対策に取り組む

同社経営企画部の島添禎雄部長は「今年度が始まり４、5月の2か月半は厳しい状況が続いたが、６月に入りわずかに兆しが見え始めている。これから各行政と進める宿泊キャンペーンなどよりよいサービスを提供していく。また、ガイドラインを新たに策定し、安心安全を十分注意したツアーをお客様に案内し、事業を回復に向けたい」と話した。