Z-GIS左PC
左カラム:全中動静160_86
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_シリーズ_新たな基本計画
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
左カラム_農協協会90周年_400px
BASFヘッドSP:ナリアWDG
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

Z-GIS普及 多収米栽培など取扱目標以上を達成-JA全農令和元年度実績2020年7月22日

一覧へ

JA全農の令和元年度の事業実績が7月22日に明らかになった。取り扱い高は計画4兆6676億円に対して実績4兆4768億円と計画比で96%となった。青果物や畜産物を中心とする市況の低迷が大きな要因で、Z-GISの普及や多収米の契約栽培など多くの最重点施策では目標を上回る実績を挙げた。

Z-GIS普及 多収米栽培など取扱目標以上を達成

JA全農は令和元年度は自己改革の加速化に加え、3年度までの3か年計画の5つの最重点事業(生産基盤の確立、食のトップブランドとしての地位の確立、元気な地域社会づくりへの支援、海外戦略の構築、JAへの支援強化)を実践を進めた。

元年度は大雨や台風など自然災害や、豚熱(CSF)など家畜疾病の発生、青果物や畜産物を中心とする市況の低迷と消費増税による消費減退など、生産者にとって厳しい年となった。また、年明けからは新型コロナウイルス感染症の拡大でこれまでにない危機に直面している。

こうしたなか最重点事業のうち、「生産基盤の確立」では営農管理システム「Z-GIS」の機能強化と普及推進を図り、目標500のID発行数に対して、実績は617となった。畜産生産基盤の強化のための受精卵移植では、採卵時に乳牛等へ同時移植するシンクロETは、2450個の目標に対して実績は3038個(前年比115%)と大きく伸ばした。

農薬の担い手直送規格の取り扱い拡大は、目標12万1769haを上回る15万4947ha(同148%)を達成した。

「食のトップブランドの地位の確立」として実需者への直接販売の強化ため取り組んでいる多収米の作付け提案・契約栽培は目標の3万tを倍近く上回る5.8万tの実績を上げ、前年比では580%となった。実需者への米の直接販売、園芸品の直販事業も目標を上回る実績となった。飲料メーカー向け業務用牛乳の販売も目標18万8000tを上回り19万5000tとなった。

「元気な地域社会づくりへの支援」では、移動購買車導入で新規11台を目標としていたが、14台の実績となった。「海外戦略の構築」では農畜産物の輸出額は目標60億円に対して53億円となった。「JAへの支援強化」では農家手取り最大化実践メニューを80JAで展開することを目標にしていたが、153JAで展開した。

新型コロナウイルス感染症への対応では、需要や価格が低迷した和牛肉、牛乳・乳製品、花き、青果物などの消費拡大に向けたキャンペーンを展開したほか、全国4連の拠出財源を活用した販促企画の立案、全中と連携した生産者負担軽減のための支援対策の検討に取り組んでいる。

ただ、取り扱い高は青果物と畜産物の相場低迷や燃料価格の低迷などの要因で計画4兆6676億円に対して実績4兆4768億円となった。とくに園芸事業は計画比91%で1000億円近く下がった。

事業総利益は取り扱い高の計画未達の影響で計画912億2700万円に対して実績は886億3500万円と900億円を下回った。事業管理費は要員減少で人件費は減少したものの、広告宣伝費や人事業務の外部委託にともなう外注事務費の増加などで、前年度実績は下回ったものの、計画917億3100万円に対して実績931億2600万円となった。

この結果、事業利益は計画▲5億400万円に対して実績▲44億9100万円となった。

経常利益は受取配当金の増加などで計画78億7000万円に対して実績74億600万円となった。

最新の記事

シンジェンタSP:アンケート(200603-)

JA人事

クミアイ化学右カラムSP

負けるな! コロナ禍 今始まる! 持続可能な社会をめざして

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

注目のテーマ

注目のテーマ

Z-GIS:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP

県連人事

JA人づくり研究会:SP

全農子会社・関連企業人事

新世紀JA研究会:SP

本田防除

クローズアップ

topへ戻る