ＪＡ全農は令和元年度は自己改革の加速化に加え、3年度までの３か年計画の５つの最重点事業（生産基盤の確立、食のトップブランドとしての地位の確立、元気な地域社会づくりへの支援、海外戦略の構築、ＪＡへの支援強化）を実践を進めた。

元年度は大雨や台風など自然災害や、豚熱（ＣＳＦ）など家畜疾病の発生、青果物や畜産物を中心とする市況の低迷と消費増税による消費減退など、生産者にとって厳しい年となった。また、年明けからは新型コロナウイルス感染症の拡大でこれまでにない危機に直面している。

こうしたなか最重点事業のうち、「生産基盤の確立」では営農管理システム「Ｚ－ＧＩＳ」の機能強化と普及推進を図り、目標500のＩＤ発行数に対して、実績は617となった。畜産生産基盤の強化のための受精卵移植では、採卵時に乳牛等へ同時移植するシンクロＥＴは、2450個の目標に対して実績は3038個（前年比115％）と大きく伸ばした。

農薬の担い手直送規格の取り扱い拡大は、目標12万1769haを上回る15万4947ha（同148％）を達成した。

「食のトップブランドの地位の確立」として実需者への直接販売の強化ため取り組んでいる多収米の作付け提案・契約栽培は目標の3万ｔを倍近く上回る5.8万ｔの実績を上げ、前年比では580％となった。実需者への米の直接販売、園芸品の直販事業も目標を上回る実績となった。飲料メーカー向け業務用牛乳の販売も目標18万8000ｔを上回り19万5000ｔとなった。

「元気な地域社会づくりへの支援」では、移動購買車導入で新規11台を目標としていたが、14台の実績となった。「海外戦略の構築」では農畜産物の輸出額は目標60億円に対して53億円となった。「ＪＡへの支援強化」では農家手取り最大化実践メニューを80ＪＡで展開することを目標にしていたが、153ＪＡで展開した。

新型コロナウイルス感染症への対応では、需要や価格が低迷した和牛肉、牛乳・乳製品、花き、青果物などの消費拡大に向けたキャンペーンを展開したほか、全国4連の拠出財源を活用した販促企画の立案、全中と連携した生産者負担軽減のための支援対策の検討に取り組んでいる。

ただ、取り扱い高は青果物と畜産物の相場低迷や燃料価格の低迷などの要因で計画4兆6676億円に対して実績4兆4768億円となった。とくに園芸事業は計画比91％で1000億円近く下がった。

事業総利益は取り扱い高の計画未達の影響で計画912億2700万円に対して実績は886億3500万円と900億円を下回った。事業管理費は要員減少で人件費は減少したものの、広告宣伝費や人事業務の外部委託にともなう外注事務費の増加などで、前年度実績は下回ったものの、計画917億3100万円に対して実績931億2600万円となった。

この結果、事業利益は計画▲5億400万円に対して実績▲44億9100万円となった。

経常利益は受取配当金の増加などで計画78億7000万円に対して実績74億600万円となった。