農業×福祉×企業の独自スキームで「農福」事業化へ 農協観光2020年9月2日
農協観光は、農業における深刻な人手不足の解消と来年3月末の民間企業法定雇用率2.3％への引き上げ決定を見据え、企業が雇用する障がい者による農作業請負の拠点を地域のＪＡに設置し、11月から農福連携事業を開始する。2025年には国内35か所で約1000人の一般就労を支援する計画。
企業による農業現場での障がい者雇用は、国内農業の発展や地域経済の活性化、地方在住の障がい者の経済的自立などに通じ、持続可能な社会の実現「SDGs」に企業がコミットすることにつながる。
今回のスキームは、ＪＡと農協観光が農家と障がい者、企業を結び付け、企業が障がい者を直接雇用し、人手が必要な農家と作業受委託の契約を結ぶ仕組み。農家の労働力確保や、障がい者の安定就労、企業の障がい者雇用増加とそれぞれに利点がある。
障害者雇用促進法では、全従業員数の2.2％の障がい者雇用が義務付けられているが、法定雇用率達成企業の割合は45.9％と半数以下に留まっている。また、法定雇用率は2021年3月末までに2.3％に引き上げられることが決定され、企業には障がい者雇用をさらに増やすことが求められている。
こうした状況の中、同社は「国内農業の発展と共生社会の実現」を事業理念として掲げ、労働力不足による国内農業の課題を、共生社会の実現に結び付けて地域社会の発展に貢献することをめざす。
重要な記事
最新の記事
-
米粉で地域振興 「ご当地米粉めん倶楽部」来年2月設立2025年12月15日 -
25年産米の収穫量746万8000ｔ 前年より67万6000ｔ増 農水省2025年12月15日 -
【年末年始の生乳廃棄回避】20日から農水省緊急支援 Ｊミルク業界挙げ臨戦態勢2025年12月15日 -
高温時代の米つくり 『現代農業』が32年ぶりに巻頭イネつくり特集 基本から再生二期作、多年草化まで2025年12月15日 -
「食品関連企業の海外展開に関するセミナー」開催 近畿地方発の取組を紹介 農水省2025年12月15日 -
食品関連企業の海外展開に関するセミナー 1月に名古屋市で開催 農水省2025年12月15日
-
【サステナ防除のすすめ】スマート農業の活用法（中）ドローン"功罪"見極め2025年12月15日 -
「虹コン」がクリスマスライブ配信 電話出演や年賀状など特典盛りだくさん ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ぬまづ茶 年末年始セール」ＪＡふじ伊豆」で開催中 ＪＡタウン2025年12月15日 -
「ＪＡ全農チビリンピック2025」横浜市で開催 アンガールズも登場2025年12月15日 -
【地域を診る】地域の農業・農村は誰が担っているのか 25年農林業センサスの読み方 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年12月15日 -
山梨県の民俗芸能「一之瀬高橋の春駒」東京で1回限りの特別公演 農協観光2025年12月15日 -
迫り来るインド起点の世界食糧危機【森島 賢・正義派の農政論】2025年12月15日 -
「NARO生育・収量予測ツール」イチゴ対応品種を10品種に拡大 農研機構2025年12月15日 -
プロ農家向け一輪管理機「KSX3シリーズ」を新発売 操作性と安全性を向上した新モデル3機種を展開 井関農機2025年12月15日 -
飛翔昆虫、歩行昆虫の異物混入リスクを包括管理 新ブランド「AiPics」始動 日本農薬2025年12月15日 -
中型コンバインに直進アシスト仕様の新型機 井関農機2025年12月15日 -
大型コンバイン「HJシリーズ」の新型機 軽労化と使いやすさ、生産性を向上 井関農機2025年12月15日 -
女性活躍推進企業として「えるぼし認定 2段階目/2つ星」を取得 マルトモ2025年12月15日 -
農家がAIを「右腕」にするワークショップ 愛知県西尾市で開催 SHIFT AI2025年12月15日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
