ホームセンターコメリと業務提携 利用者へのサービスを維持 ＪＡ山形おきたま2020年10月31日
ＪＡ山形おきたまとホームセンター大手のコメリは10月23日、業務提携（協業）に向けた基本合意について締結した。人口の減少で縮小する農村市場で競争するよりは、お互いの持つ経営資源を活用し、利用者の利便性を維持、向上させようというもので、コメリにとってＪＡとの提携は長野県ＪＡ上伊那に次いで2番目となる。
コメリの店にあるＪＡの肥料コーナー
農村部の人口減でＪＡの肥料・農薬など生産資材店舗の購買事業が伸び悩んでいる。一方、厳しい経営環境のなかで、経営改善のため資材店舗の統廃合が進んでおり、閉店すると地域への影響が大きい。利用者である農家の利便性をどう維持するかが多くのＪＡの課題になっている。
ＪＡにとって、業務提携は閉店による組合員農家の利便性の喪失をカバーできるとともに、コメリは来店客が増えることで、園芸用品や家庭用品など他の商品へのシナジー（波及）効果が期待できる。ＪＡ上伊那との連携では、ＪＡの資材を扱う8店舗での販売は、長野県内の他の約40店舗よりも高い水準で推移しているという。
ＪＡ山形おきたまとコメリの連携で扱う品目、商品スペース、手数料など、具体的な運営に関するとはこれからの協議になるが、同ＪＡ営農経済部の安達一良部長は「提携の目的は、ＪＡ商品のブランド力と予約購買、コメリの販売ノウハウという双方の強みを生かし、組合員の利便性を、より高めることにある」と言う。
同社は、今後、提携の細部を詰め、来春から順次販売を始め、長野県での成果を見極めながら、他の地域へも拡大する考えだ。なおＪＡ上伊那は７か所の営農資材店（グリーンセンター）があり、コメリは全国で1200店舗、3市５町の同ＪＡ管内で８か所の店舗を持つ。
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