障がい者の就労を支援する農福連携の農作業

双方のメリットに

農福連携は、「農業サイドと福祉サイドが連携して農業分野で障がい者の働く場をつくる取り組み」で、農業側では農繁期などの農作業の人手不足の解消、福祉側では仕事量の確保と賃金の改善などのメリットが期待できる。

2020年に設立の「農福連携等対応コンソーシアム」にはＪＡ全中やＪＡ全農、ＪＡ共済連、農林中金も参加するなど、ＪＡグループの関心も高まっている。報告ではＪＡ静岡市、ＪＡめぐみの（岐阜県）、ＪＡながさき県央、ＪＡぎふの4ＪＡの農福連携の取り組みを紹介し、より広く展開するためのポイントを整理している。

ＪＡ静岡市とＪＡめぐみのは農作業請負で就労継続支援事務所と連携。ＪＡ静岡市の場合は、葉ネギを生産する農家から、ＪＡの無料職業紹介所に求人相談があったのがきっかけで、就労継続支援事業所との提携が実現した。手順は、(1)農家がＪＡに相談(2)就労継続支援事業所に提案・請負の意思確認(3)農家に提案・依頼の意思確認(4)面談・調整(5)管理者・ジョブトレーナーが農家の農作業を手伝い、作業内容を確認(6)農作業請負契約を結ぶ(7)実際の農作業を行い農家から事業所へ請負料を支払うという手順を踏む。

請負料は出来高払いで、最初の1カ月は試用期間とし、契約は1年ごとの更新。農家と事業所の相対のやりとりになった後も、ＪＡは農家巡回を行い、事業所へのヒアリングも適宜実施する。

就労後もフォロー

作業内容は、収穫した葉ネギの不要な部分の除去や長さによる分別、束ねなどの作業だが、農家が指導する場合は、直接、利用者（障がい者）でなく、事業所職員を通すことになっており、利用者の作業をしやすくするとともに、トラブルなどによる農家のリスクを取り除くようにしている。

ＪＡめぐみの場合は、サトイモの収穫後の乾燥と毛羽取り・選別で、仕組みはＪＡ静岡市とほぼ同じだが、ＪＡ静岡市が事業所での施設内就労に対して、ＪＡめぐみのでは、ＪＡの育苗ハウスでの施設外作業となっている。同ＪＡの中濃営農経済センターが、仲介役となり、「円空サトイモ部会」と就労継続支援Ａ型（利用者が事業者と雇用契約を結び、定められて給料が支払われる）事業者との間を取り持つ。

ＪＡながさき県央は、県立希望が丘高等特別支援学校の生徒を受け入れ、雇用している。最初に1～3年生を対象に「デュアルシステム（座学と企業内の実習を並行して実施する職業訓練システム）型現場実習」で、農作業やＡコープでの作業、清掃などを実施する。

次に、実習を経験した生徒を対象に、就職を念頭にした個人実習を行い、採用する。同ＪＡでは毎年1、2人を採用し、現在6人の知的障がい者がＡコープ、営農センター、支店で働いており、ＪＡは法定雇用率をクリアしている。なお、同ＪＡの女性部はイベントで同校と交流があり、それが障がい者雇用を後押した。

特例子会社（障がい者の雇用促進と安定のため、雇用に当たって特別な配慮をする子会社）による雇用を確保しているＪＡもある。ＪＡぎふ（岐阜県）の子会社「(株）ぎふはっぴぃまるけ」は農家の請負作業やＪＡ選果場、ライスセンターの作業、ジャガイモの栽培などの作業に従事しており、障がい者16人が同社で働く。

ＪＡの調整がカギ

4つのＪＡの取り組みから、報告では、農家側の不安軽減のポイントとして、ＪＡ静岡市、ＪＡめぐみのような「農作業請負」の場合は、(1)明確な仕組みづくり(2)福祉側の役割分担を明確にして、仕組みとともに農家に伝える(3)ＪＡが調整役として対応すること、を挙げる。またＪＡながさき県央、ＪＡぎふのような「雇用」のケースでは、(1)雇用前に各障がい者の個性を十分に把握する仕組みをつくる(2)雇用後も福祉側に相談できる仕組みが必要という。

報告した農中総研の草野拓司主任研究員は「農協は事業の総合性から、管内の多様な経営を組み合わせて紹介しやすいので、長い期間の作業請負を実現できる。また雇用でも農閑期や雨の日でも柔軟に作業対応ができ、農家や地域社会に貢献が可能な分野で障がい者就労が実現できる」と、総合事業を展開するＪＡの強みを強調している。