米で生活困窮者支援を－ＪＡグループ2021年7月15日
新型コロナウイルス感染症の拡大は外食需要に大きな影響を与え消費減から5月末の民間在庫量は198万ｔと前年を20万ｔ上回る水準となり米価はじわじわ下落している。一方、コロナ禍で生活が苦しくなった人も増えており、米を生活困窮者の支援に充てるべきだの意見も多い。ＪＡグループは国産米の需要拡大に向けた対策に生活困窮者支援の視点も必要だと提起している。
米国では生活困窮世帯の食料費を支援する「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）を実施している。かつてのフードスタンプ制度で年間所得120万円の4人世帯に対して年間約42万円が支払われる。
支援は食品と引き換えできるプリペイドカードを支給するかたちで実施されており、1世帯で月3万円が支給される。
日本では年間所得127万円未満の世帯の割合は15.4％で米国に次いで先進国最悪水準となっている。
農水省は子ども食堂への備蓄米支援は「食育の一環」だとして無償提供をしているが、困窮者への食料支援は福祉政策であり厚労省の仕事だという姿勢だ。
ただ、生活保護費の食品とのみ交換できる金券などにして米の購入支援に充てる考え方もできないかとＪＡグループは提起している。
ＪＡ全中の試算では経済的な理由で食事が2回しか摂れない被保護者は今年1月約61万人で、その人たちが1日1回米食を増やすと年1.5万ｔ増の消費につながる。
さらに子ども食堂の施設数は4960カ所で利用者は約219万人と推計される。ここに米飯提供の支援を行えば、週1回1杯の提供で年7000ｔの消費増につながると試算している。
現在、学校給食での米飯給食回数は週3.5回。これを週4回に増加させると年約1.1万ｔの消費につながると試算している。
輸出拡大や、健康志向に応える商品開発、簡便志向に応えるパックご飯の販売促進なども米需要拡大にとって必要だが、新たな視点として、コロナ禍で浮き彫りになった国内の貧困を食で支援する仕組みづくりも求められる。米国の低所得者への補助金栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）は農務省予算の64％を占めている。
重要な記事
最新の記事
-
米の相対取引価格、3ヵ月連続で下がる 1月は3万5465円 契約数量は落ち込み2026年2月17日 -
協同の営みで地域再興 茨城県ＪＡ常陸組合長 秋山豊氏（2）【未来視座 ＪＡトップインタビュー】2026年2月17日 -
米は白未熟粒増え、乳牛は乳量が減り、ミカン産地は大幅減 環境省が「気候変動影響評価報告書」 自給率向上の重要性示唆2026年2月17日 -
農研機構とＪＡＬグループが包括連携協定 イチゴ起点に世界へ発信2026年2月17日 -
消えた先物価格を活用した収入保険Ｑ＆Ａ【熊野孝文・米マーケット情報】2026年2月17日 -
ＪＡタウン「ココ・カラ。和歌山マルシェ」対象商品が20％OFF2026年2月17日 -
くだもの王国おかやまのブランドイチゴ「岡山県産晴苺フェア」開催 ＪＡ全農2026年2月17日 -
【中酪1月販売乳量】3カ月連続減産 受託酪農家9331に2026年2月17日 -
【消費者の目・花ちゃん】「ぬい活」と農体験2026年2月17日 -
【浅野純次・読書の楽しみ】第118回2026年2月17日
-
「ファーマーズ＆キッズフェスタ2026」に出展 2月28日・3月1日、代々木公園で農業機械展示 井関農機2026年2月17日 -
日鉄ソリューションズと「農産物流通のビジネスモデル変革」事業提携契約を締結 農業総研2026年2月17日 -
女性部員が高校生に伝統料理を伝授 ＪＡ鶴岡2026年2月17日 -
国産ジビエの魅力発信「全国ジビエフェア」28日まで開催中2026年2月17日 -
香港向け家きん由来製品 北海道ほか5県からの輸出再開 農水省2026年2月17日 -
2026年度第10回「バイオインダストリー大賞・奨励賞」応募受付中 JBA2026年2月17日 -
「全国やきいもグランプリ2026」チャンピオンは「尾張芋屋 芋吉」2026年2月17日 -
「生活協同組合ユーコープ」と個別商談会を開催 山梨中央銀行2026年2月17日 -
富山のおいしい食と技が集結「とやま農商工連携マッチングフェア」26日に開催2026年2月17日 -
農機具全般のメンテナンスに「ファーマーズアクリア 農機具クリーナーストロング」新発売 ニイタカ2026年2月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
