米で生活困窮者支援を－ＪＡグループ2021年7月15日
新型コロナウイルス感染症の拡大は外食需要に大きな影響を与え消費減から5月末の民間在庫量は198万ｔと前年を20万ｔ上回る水準となり米価はじわじわ下落している。一方、コロナ禍で生活が苦しくなった人も増えており、米を生活困窮者の支援に充てるべきだの意見も多い。ＪＡグループは国産米の需要拡大に向けた対策に生活困窮者支援の視点も必要だと提起している。
米国では生活困窮世帯の食料費を支援する「補助的栄養支援プログラム」（ＳＮＡＰ）を実施している。かつてのフードスタンプ制度で年間所得120万円の4人世帯に対して年間約42万円が支払われる。
支援は食品と引き換えできるプリペイドカードを支給するかたちで実施されており、1世帯で月3万円が支給される。
日本では年間所得127万円未満の世帯の割合は15.4％で米国に次いで先進国最悪水準となっている。
農水省は子ども食堂への備蓄米支援は「食育の一環」だとして無償提供をしているが、困窮者への食料支援は福祉政策であり厚労省の仕事だという姿勢だ。
ただ、生活保護費の食品とのみ交換できる金券などにして米の購入支援に充てる考え方もできないかとＪＡグループは提起している。
ＪＡ全中の試算では経済的な理由で食事が2回しか摂れない被保護者は今年1月約61万人で、その人たちが1日1回米食を増やすと年1.5万ｔ増の消費につながる。
さらに子ども食堂の施設数は4960カ所で利用者は約219万人と推計される。ここに米飯提供の支援を行えば、週1回1杯の提供で年7000ｔの消費増につながると試算している。
現在、学校給食での米飯給食回数は週3.5回。これを週4回に増加させると年約1.1万ｔの消費につながると試算している。
輸出拡大や、健康志向に応える商品開発、簡便志向に応えるパックご飯の販売促進なども米需要拡大にとって必要だが、新たな視点として、コロナ禍で浮き彫りになった国内の貧困を食で支援する仕組みづくりも求められる。米国の低所得者への補助金栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）は農務省予算の64％を占めている。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2024年4月24日 -
タケノコの出荷が最盛期を迎える ＪＡ熊本市2024年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡびらとり（北海道） 仲山浩組合長が再任2024年4月24日 -
【ＪＡ人事】ＪＡいわみざわ（北海道） 引頭一宏組合長を再任2024年4月24日 -
福岡で初の体験展示会「アシストスーツEXPOinFUKUOKA2024」開催2024年4月24日 -
東京・大阪のBBQ施設で「ロングライフ牛乳」2万本 GWに無償配布 日本テトラパック2024年4月24日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」徳島県で阿波踊りを体験 ＪＡタウン2024年4月24日 -
期間限定「牛乳が飲みたくなるあんぱん」新発売『ミルク大臣』寺田心の新CM公開2024年4月24日 -
「応援しよう能登！つながろうこども食堂！こどもの日イベント2024」開催 むすびえ2024年4月24日 -
米ぬか由来ナノ粒子の抗がん作用を確認 東京理科大学2024年4月24日 -
不要な「園芸用土」リサイクル回収の取組を強化 島忠2024年4月24日 -
淡路島で収穫体験「Awaji Nature Lab＆Resort」27日から開催2024年4月24日 -
総供給高は7か月連続で前年超え 3月度供給高速報 日本生協連2024年4月24日 -
旬のフルーツ詰め合わせた「母の日ギフト」オンラインショップ「Seika」で販売2024年4月24日 -
各界トップランナーの講義を1冊に集約『北海道未来学』発売 コープさっぽろ2024年4月24日 -
温暖化に対応 パインアップル品質予測モデルを開発 農研機構2024年4月24日 -
3年連続で健康優良企業「銀」健康づくりの取り組みが評価 パルシステム2024年4月24日 -
「電子包材用シート」価格改定 5月7日出荷分から値上げ デンカ2024年4月24日 -
「世界獣医師会大会」2026年に日本開催が決定2024年4月24日 -
「コメリ（新）関西流通センター」開設へ 建設工事着工2024年4月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
