調製・品質管理を一元化　ＪＡなすのの米麦施設サテライトシステム　ＪＡ全農が現地視察会2025年10月27日

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ＪＡ全農は10月23日、栃木県那須塩原市のＪＡなすので、報道関係者向けにライスセンター、調製品質管理センター、大型低温倉庫の現地視察を実施した。ＪＡなすのは調製品質管理センターを中核に、調製・品質管理を一元化。管内のカントリーエレベーターやライスセンターを乾燥専用の共同施設（サテライト）として運用し、効率的な広域連携体制を構築している。

富池調整品質管理センターの外観

ＪＡなすのは栃木県北部の大田原市、那須町、那須塩原市を管内とする県内有数の良質米産地で、米・麦・大豆を中心とした耕種部門が販売取扱高の約47％を占める。大田原市富池に2008年には品質向上と物流合理化を目的に延床面積約6400平方メートルの大型低温倉庫を竣工。2013年には乾燥・調製機能の効率化を図るため、調製品質管理センターと乾燥施設を整備した。

大型トラックで富池ライスセンターに搬入

現在は、調製品質管理センターを中核に、管内3カ所のカントリーエレベーターと、5カ所のライスセンターを共同乾燥施設としてサテライト（衛星施設）に位置づけ、広域的な集荷・乾燥・調製体制を構築している。このうち大田原と金丸のＣＥは「築50年以上が経過し老朽化が進んでおり、統合を計画している」（ＪＡなすの営農部米麦課次長兼サテライト施設長・小瀧光一氏）という。

サテライト施設では乾燥工程のみを担い、農家が収穫したモミを水分14.5％まで下げて品質を保持。乾燥後のモミは品質管理センターに搬入され、モミすりや精選、光選別などの調製を一括で行う。工程を集約化することで「農家の労力軽減と設備投資の抑制に寄与している」。また、調製機能をセンターに集中させることで、設備更新費用の削減と製品品質の均一化も実現した。

また、管内での課題であったばら化率が向上し、物流コストの低減につながっている。出荷設備の充実で積み下ろし作業の負担が軽減され、流通効率化も進んでいる。最新鋭の光選別機を導入し、実需者のニーズに即した調製も可能となった。調製と出荷を一元化することで、トレーサビリティ情報の迅速な提供にも対応できる体制を整備している。

低温倉庫に積まれた全農統一規格フレコン

大型低温倉庫は品質管理センターに隣接し、出荷調整や在庫管理を一体的に行う。庫内温度は年間を通じて15℃に保たれ、品質保持と物流合理化を両立。倉庫は6棟で総貯蔵能力は9000トン。現在、全農統一規格フレコンへの移行を進めており、「2028年度には全量が統一規格フレコンとなる」予定だ。

同ＪＡでは、農家が自前で乾燥・モミすり・検査まで行った米の受け入れも行っている。施設利用料は生モミ持ち込みが1kg当たり22円、半乾燥モミが12円で、生モミの割合は全体の約7割を占める。検査はフレコンの場合、上・中・下の3カ所、紙袋は2カ所で採取し実施。ＪＡ検査員は98人で、令和6年産の一等米比率は前年並みの95.5％を維持している。

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