現場に出向く提案に直販拡大 進むＪＡ自己改革 活動報告書より2022年4月11日
ＪＡ自己改革への取り組み状況をまとめた「ＪＡグループ活動報告書2021」では、各地ＪＡの創意工夫ある取り組み事例が報告されている。
地域農業を支える担い手に対して、個別対応体制を強化し、担い手から頼れるパートナーとして満足されるＪＡとなることが求められているなか、2021年度は担い手への訪問回数は160万回を超えた。
愛知県のＪＡあいち豊田では2021年度、現場での提案を充実させる取り組みを重視。20年4月～12月は1600件だった訪問件数を同期間で2099件に31％増やした。
生産資材について、直接質感や使い勝手などの特徴を実感してもらった。また、設置方法が分かりにくい防草シートは、現で動画で説明するなど、これまでのチラシを使った提案から、より分かりやすい提案方法に変更したという。
現場で組合員の声を聞くことによって、労働力軽減や、作業効率向上などのサポートができるように担当者が努めている。
消費者・実需者のニーズに応える販売事業の取り組みでは、実需者・消費者に直接販売するＪＡの割合が2018年度の69.5％から21年度は74.3％へと増えた。
滋賀県のＪＡグリーン近江では米の販売で複数の実需者との播種前・収穫前契約による販売や、生産者とＪＡが一体となった新品種「みずかがみ」の生産拡大とＰＲ活動に取り組んでいる。
2017年～19年度には約74万袋を直接販売（契約生産販売）し直販率は56.8％となった。「みずかがみ」の生産販売強化では従来品種とくらべて10ａ当たり販売単価を約5300円増やすことができた。生産面積も24.9％増加し、３年間で約9億円の所得増大を実現した。
輸出に取り組むＪＡの割合は2018年度の31.9％が21年度は45.9％となった。
岐阜県では、ＪＡ飛騨ミート（飛騨ミート農協連合会）が、生産者（ＪＡ全農岐阜、ＪＡひだ、ＪＡめぐみの、ＪＡひがしみの、ＪＡにしみの、ＪＡ岐阜）と飛騨牛輸出事業者らと「飛騨ミート農協連合コンソーシアム」を設立した。
飛騨牛の輸出促進のため輸出先国に対応した食肉の流通や、飛騨牛ＰＲなどに取り組んでいる。また、アニマルウェルフェアによる肉牛の取扱い、米国、ＥＵ向けの処理で発生する血斑の低減に取り組んでいる。
米国やＥＵなど4か国・地域への輸出額は2020年度で3億7000万円。22年度は6億3000万円に伸ばすことを目標に掲げている。
生産資材コストの低減でも独自の取り組みが行われている。
ＪＡさがは、2016～2018年度にＪＡグループ佐賀の農業者応援事業を通じて、農機導入に対する各種支援や畜産・酪農での増頭支援などで独自に支援した。
3年間の助成件数は1404件。フォークリフトなど農機導入に1億2400万円、畜舎新築による増頭に2億4600万円、園芸施設新設・増設に1億8800万円となり、合計で約5.6億円を助成した。2019～21年度も第２期の支援事業を実施しており、21年4月時点で約6.1億円を助成、農業者の所得増大につなげている。
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