組合員約1億700万人 事業収益は34兆円 ＪＣＡが協同組合統計2022年4月13日
日本の協同組合に加入する組合員は、2019年度で延べ約１億699万人になった。前年度より約115万人の増加で、1世帯で1.8ほどの協同組合に複数加入していることになる。事業収益は34兆5000万円で、前年度比97.６％だった。日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）がまとめ、4月11日公表した。
官公庁や協同組合組織が公表している統計資料をもとにJCAが横断的に集計し「2019（令和元）事業年度版協同組合統計表として公表したもので、今年度で３回目。単位組合と連合会を合わせた総数は4万1465組織で、国内の法人総数385万6457法人の1.1％を占める。組合員数の主な内訳は生協が6767万人で全体の6割強。これに労働金庫が1147万人、農協が1060万人（うち総合農協が1047万人）、信用金庫914万人、信用組合398万人と続く。協同組合の常勤役職員は57万4500人で、うち常勤職員56万4000人、常勤役員1万400人となっている。
事業別供給高は生活購買が約３兆9800億円で、地域生協の供給高割合が約70％で群を抜いて高い。農協（総合農協および専門農協）は単体本体が6000億円で、ほかにAコープの3000億円がある。
農林水産業における生産資材は２兆893億円だった。農協が1兆9000億円で9割強を占める。一方、農林水産物が大半の販売事業は、取扱高5兆8500億円で、同年度の農林漁業産出額10兆8500億円の53.9％になり、半分強が協同組合を通じて販売されている。
協同組合に預けられている預貯金額は307兆8400億円で、国内銀行等の預貯金額1350兆円の22.8％を占める。
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