全事業の取扱高は前年比3％増の4兆4724億円 ＪＡ全農 2021年度事業実績2022年7月14日
ＪＡ全農は7月13日、2021（令和3）年度の事業実績を明らかにした。園芸や米穀農産など全事業を合わせた取扱高は計画4兆5000億円に対し、実績は4兆4724億円となった。計画比では99％だが前年比では3％増となった。
取扱高を事業別にみると、米穀事業や園芸事業でコロナ禍での単価安や販売数量の減少、営農・生産資材事業で建設事業の落ち込みなどがあったが、畜産事業や生活関連事業で飼料原料と燃料の相場上昇などの影響で、計画はやや下回ったものの、前年実績を上回った。
事業総利益は、飼料と燃料の棚卸益があるものの、肥料原料の高騰による収益減や、配合飼料価格安定基金の引当金計上などの影響で計画920億5200万円に対し、実績874億7200万円となった。
事業管理費はコロナ禍にともなう催事や会議などの縮小による旅費交通費や会議費などの減少で計画928億5200万円に対し、実績888億8400万円となった。
事業利益は計画▲8億円に対して、実績▲14億1100万円となった。
経常利益は、その他経常損益が計画を上回ったことにより、計画76億円に対して実績81億6800万円となった。
税引前当期利益は、減損損失の計上等で特別損益が計画を下回り、計画104億5000万円に対して実績88億4500万円となった。
当期剰余金は計画98億円に対して実績99億3000万円となった。
当期未処分剰余金は、当期首繰越剰余金23億8100万円と災害対策など積立金取崩額182億6400万円をあわせて、305億7600万円となった。
ＪＡ全農は7月27日に総代会を開く。
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