報告・講演者のパネル討議（東京・大手町ＪＡビルで）

研修会では菅野孝志・ＪＡ全中副会長が「ＪＡ常勤理事に期待する」のテーマで、ＪＡの使命と常勤理事の果たすべき役割について述べた。そのなかで同氏は「経営者として自分のＪＡのこれからのあり方について考え、自分の言葉で伝え、職員や組合員を動かして欲しい」と、自らの頭で考えることの重要性を強調した。

さらに、重要なこととして、①組合員の営農と暮らしの現場、職員が働く現場に足を運び、現場の気持ちを感じ取り、声をかけること②職員は経営者の後ろ姿をみて学ぶ。自分を信じて行動する③農業・農村、共同組合の価値を国民に伝えることーなどを挙げた。

また、リーダーシップのあり方について奥村昭博・慶応義塾大学名誉教授が問題提起し、それに基づいてグループ討議した。このなかで同教授は「共感」のリーダーシップを強調した。その基本は、「相手の立場をよく理解すること。そのためには現場に入り込んでその奥深くの姿をみることだ」と指摘。つまり、組織内の仲間が潜在的に持つニーズを感知し、認知的かつ情感的に対応することだという。

◇ＪＡ松本ハイランド

実践報告では、長野県ＪＡ松本ハイランドの田中均組合長、宮崎県の生活協同組合コープみやざきの真方和男顧問が、それぞれ組織のリーダーとして取り組んできたことを話した。ＪＡ松本ハイランドは今年度、これまでの支所運営委員会を廃止し、支所協同活動運営委員会を新設した。

協同活動運営委員会は支所担当理事が主宰し、監事、総代代表者、農家組合長代表者で構成っし、テーマによっては委員以外の人も参加できる。田中組合長は「この活動でＪＡとしての『大きな協同』による経済合理性の追求・経営基盤の確立と、支所単位の『小さな協同』よる民主的運営、組織基盤強化をバランスよく両立させることが可能になる」という。つまり支所担当理事がリーダーシップを発揮しやすい環境を整えた。

運営委員会は、組合員の願いや悩み話し合いによって実現・解決する自主的な組織として位置づけており、開催回数やテーマは自由で、組合員が参加しやすい仕組みにしたところに特徴がある。

なお、同ＪＡは、協同活動運営委員会の設置によって、900人いた総代を300人減らした。その分、支所協同活動運営委員会によってＪＡと組合員の関係性づくりをめざす。田中組合長は「テーマごとにメンバーを選出することで、フレキシブルに当事者意識を持った活動ができ、アクティブメンバーシップを強化できる。准組合員の意思反映にも寄与できる」と期待を込める。

◇生活協同組合コープみやざき

生活協同組合コープみやざきの真方和男顧問は協同組合の経営者として考え、実践してきたことを話し、人を大事にする経営を紹介した。同生協は2133人の職員全員の名前が記載した業務執行組織図を毎月職場に掲示する。「職員一人ひとりが自らの役割を果たすことによってすばらしい組織になる」との経営理念に基づく。つり組織はピラミット型でなく、ジグゾーパルズ型であるべきで、「1ピースでも欠けたらパズルは成り立たない」というわけだ。

同生協は、全職員対象に年2回、上司と部下の面談をする。職員は努力したことなどのほか、見習いたいこと、感謝したい人とその内容を記入。それに対してマネジャーや所属長はコメントを添え、それを理事長・専務はすべて目を通す。

また、供給と販売の違いを指摘。供給は相手のほしいものを望み通り与えることであり「組合員が先」、販売は売りさばくことであり「組合員が先」という。事業の起点は組合員か商品かと、問題提起する。

つまり、人の喜ぶことをすべきであり、①楽しく仕事をする（楽しい仕事をするではない）②相手の喜びが自分の喜びになる③それが協同をつくることになり、④働き甲斐や生きがいになる協同組合を目指す。

研修会では、奥村教授の報告、実践報告をもとにグループワーク、パネル討議を行った。組合員や職員の共感を得る、変革に向け役員と職員が同じベクトルを向く、人を育てることなど、トップとしてのリーダーシップのあり方などについて意見交換した。