営農・経済フォーラムのパネルディスカッション

昨年10月の第29回ＪＡ全国大会では、地域の担い手の現状と後継者などについて点検し、次世代の組合員を確保する「次世代総点検運動」に取り組むことを決議した。

この運動では次世代組合員を「計画的」かつ「確実に」創出することをめざす。第一段階として計画的に取り組むため、組合員アンケートや話し合いを通じた「組合員参画型の地域農業振興計画」を策定する。第二段階は計画策定を通じて支援対策を講じる対象者を明確にして支援することとしている。

ＪＡ全中の肱岡弘典常務は、次世代確保の取り組みは「将来のＪＡの経営基盤の確立に向けた中長期的な投資であり、最重点の成長戦略」と運動の意義を述べるとともに、組合員との徹底した話し合いに基づく「納得感のある取り組み目標」の設定が大事だと強調した。
ＪＡ全青協の柿嶌洋一参与は次世代担い手の確保に向けて課題提起をした。柿嶌氏は「組合員と話合わずに前年比５％増などと事業計画を立てていないか」などと話し、ＪＡが組合員とともに次の時代の産地をつくる力を結集するため「次世代総点検運動」が必要だと呼びかけた。

実践事例報告でＪＡ新いわての苅谷雅行代表理事組合長は「出向く活動の積み上げが大事」と強調した。成果として、未利用・低利用だった農家をに呼び戻すという実績を報告した。農家との長期的な関係強化が重要だという。また、エリア総合事業マネージャー制を導入し、エリア内の次世代の担い手を選定し、担い手の要望を聞きながら今後の農地拡大、施設整備などの計画策定へと動き出しているエリアもあるという。営農、販売、金融などで情報共有するなど「部門に横串を通す」ことが大事だと話した。
ＪＡ佐波伊勢崎の小此木嘉一専務は、担い手の意向調査に取り組むとともに、それに基づき新規作物導入や補助事業の活用提案などを行っているＴＡＣ活動を重視していることを報告した。ＴＡＣは営農振興ＴＡＣ（3名）と園芸振興ＴＡＣ（4名）を配置。営農振興は、新規就農者支援、集落営農や法人の事務局などを担う。園芸振興は、栽培指導や共同選果施設の利用促進などを担う。「ＴＡＣは組合員と関わることが大事」で30数品目ある生産部会の事務局も担当しているという。

また、事業間連携にも力を入れており、ＴＡＣ活動によって農業融資実績が伸びているほか、農業リスク診断をＴＡＣが学び、ＬＡとともに傷害共済などの普及にも携わっている。小此木専務は職員の意識改革が大切だと強調した。

ＪＡ福井県の齊藤康浩常務は園芸産地振興の取り組みを報告した。水稲から園芸への転換を県全体で進めている。県域品目や地域特産品目への集約を図るとともに、一元集荷、一元販売をめざした園芸施設整備を行う。広域の園芸指導員も育成して配置。県やＪＡ単独のハウスリース事業などで新規就農者も確保している。

パネルディスカッションでＪＣＡの西井賢悟主任研究員は「魅力ある地域農業をつくり、そのためにＪＡは自己改革をしていく必要がある。組合員の所得が上がる成果に向け、組合員が主体的にかかわる運動として次世代総点検運動に取り組んでほしい」などと呼びかけた。