労協法の施行を歓迎 持続可能な地域づくりに連携を JCA中家会長が談話2022年9月30日
協同組合連携機構（JCA）は9月30日、10月1日からの労働者協同組合法（労協法）施行について、中家徹会長名で歓迎の談話を発表した。
中家 徹
日本協同組合連携機構(JCA)
代表理事会長
明日 10 月 1 日、労働者協同組合に関する我が国初めての法律である労働者協同組合法が施行されます。１９７８ 年の森林組合法以来、44年ぶりの新たな協同組合法となります。
まず、これまで既存の制度を活用しながら、介護・福祉や子育て支援、生活困窮者や障がい者、若者の就労や生活の支援、食に関わる事業、物流、施設管理など地域を支えるさまざまな分野で実践を積み重ねてこられたワーカーズコープやワーカーズ・コレクティブの皆様
に心より敬意を表します。
労働者協同組合を「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」として規定した本法は、さまざまな課題を抱える地域において、住民主体の取り組みを促進するとともに、協同組合の新たな広がりや連携を生み、日本の協同組合運動を活性化する契機となることが期待されます。
農協、生協、漁協、森林組合、労働者協同組合、協同組織金融機関、中小企業の協同組合など、さまざまな分野の協同組合の横断組織である JCA は、本法の施行を心より歓迎します。労働者協同組合の取り組みが新たな法律のもとさらに拡大・発展していくことを祈念するとともに、労働者協同組合を含めた協同組合間の連携を一層進め、地域に根ざし食や生活、産業を支える協同組合の組織として、持続可能な地域づくりに向けさらに努力してまいります。
2 0 2 2 年 9 月30日
日本協同組合連携機構(JCA) 代表理事会長 中家 徹
※日本協同組合連携機構(JCA)
我が国協同組合の横断組織として、持続可能な地域づくりに向けた協同組合間連携の推進、協同組合に関する政策提言・広報、協同組合等に関する調査・研究を行うため、2018 年 4 月に発足。代表理事会長は中家徹・JA 全中会長、副会長は土屋敏夫・日本生協連会長。
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