衛星データ×ＡＩによる農業変革や食料不足解消へカブトムシ量産も ＪＡグループ支援のスタートアップ事業発表会2022年11月10日
農業を中心に課題解決に取り組むスタートアップ企業をＪＡグループが支援して共創を図るＪＡアクセラレータープログラムに採択された9社の成果発表会が11月9日、東京・大手町で開かれた。食料問題やフードロス削減、地域の活性化など幅広い課題解決に果敢に挑戦する若手起業家が、約5か月間の取り組みの成果や今後の目標などを語った。
ＪＡアクセラレータープログラム第4期の成果発表会の様子
同プラグラムは、農業を中心にさまざまな課題解決に取り組むスタートアップ企業に、ＪＡグループの職員が伴走者として寄り添って支援する取り組み。今回は第4期で179件の応募があり、今年5月の審査の結果、9社が採択された。9社は伴走者の支援とともに最大100万円の費用支援も受けて事業の成長に挑んだ。
成果発表会の冒頭、（一社）「AgVenture Lab」の荻野浩輝理事長は「今回の活動を見ると海外に進出する事業も出ていることや、伴走者とのコミュニティによる化学反応でイノベーションにつなげるというスタートアップの醍醐味などを感じる。その醍醐味のある発表を楽しみにしている」と挨拶した。
このあと9社のスタートアップ企業の代表者らが約5分半で会社の事業や5か月間の取り組みの成果を発表したあと、ＪＡ全農や農林中金など事業の伴走者として支援したＪＡグループ職員もサポートを通しての感想などを述べた。
報告された事業は幅広く、衛星データとＡＩを活用して耕作放棄地の把握や作付けされている作物を判定するアプリの開発によって農業の変革を目指す取り組みから、アウトドアブームの中、キャンプ場とＪＡ直売所の連携による地域活性化、さらに廃菌床などを餌にカブトムシを大量生産して昆虫食などに活用することで世界の食料不足解消につなげたいと今後の挑戦への決意を語る起業家もいた。
閉会の挨拶で農林中金の奥和登理事長は「9社の熱意に感謝するとともに、職員も伴走者として携わることでさらなる成長を得る機会を得たと思う。9社ともすばらしい前進力をもっており、より高く遠くへ飛んでもらうためにＪＡグループとしてもサポートしたいと思うので、一緒に取り組んでいきましょう」と言葉を送った。
（各企業の報告内容は随時、JAcomで紹介します）
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