事業総利益の減少続く 27ＪＡで当期損失を計上 令和3年度総合ＪＡ決算2022年11月11日
ＪＡ全中は11月10日、令和3年度総合JAの決算概況を発表した。それによると貯金と貸出金はそれぞれ1.4％、3.3％増えたものの、長期共済保有高は3.1%減り、減少傾向が続いた。また購買品を供給・取扱高は、資材価格の高騰により2.6％増え、販売品・取扱高は0.3％減った。この結果、事業総利益は1.6％の減少で依然、減少傾向が続いている。
貯金はコロナ禍が続き、消費支出の抑制がみられ、平成3年度も個人貯金を中心に増加した。46県域で、ＪＡベースでは455ＪＡで増えた。一方、買出金は住宅ローンの伸びが主原因で、45県域、371ＪＡで増えた。一方、長期共済保有高は満期を迎えた契約を理由に減少傾向が続いた。46県、526ＪＡで減少した。
購買品供給・取扱高の増加は飼料・肥料・原油の高騰が影響した。26県域、352ＪＡで増加。販売品販売・取扱高は、畜産が子牛・成牛価格の回復などで増加し、また果実が単価上昇を受けて引き続き前年を維持したが、野菜の生産量の落ち込みや米価の一層の下落などが影響した。27県域、328JAで減少となった。
この結果、事業総利益は平成27年度の増加を除き、21年度からの減少傾向が続き、3年度も減少が続いた。事業別では信用事業が1.0%、共済事業が2.4％、購買事業が5.3%減少し、販売事業が0.8％増えた。
信用事業は日銀のマイナス金利政策の影響や貸出金の利息収入の減少が影響した。共済事業は保有高の落ち込みに伴う付加収入減少の影響が大きい。購買事業は生産資材高騰による生産者への影響緩和のため供給価格を抑えたことなどが要因となっている。販売事業は販売手数料の増加が影響した。
また、事業管理費は1.7％減り、うち人件費が1.8％減った。事業利益は1.5％減の1699億円だった。事業利益の県別・ＪＡ別では、前年比で減少したのが23県域、増加したのが24県域だった。ＪＡ別では黒字計上が548ＪＡ、赤字計上が15ＪＡ（前年比14ＪＡ減）だった。当期剰余金は前年比49億円増の1655億円。536ＪＡで当期剰余金を計上し、27ＪＡで当期損失を出した。
なお、令和3年度の正組合員数は前年比で2.0％減り、准組合員は0.4％増えた。合計では1035万4002人となった。
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