資材高騰で取扱高は前年比11％増の4兆9606億円 事業利益は黒字に ＪＡ全農2023年7月20日
ＪＡ全農は7月19日、2022年度の事業実績や業務報告書を明らかにした。ウクライナ危機などによる原料価格上昇などの影響で、全事業を合わせた取扱高は計画4兆6000億円に対して実績は4兆9606億円となり、計画比で8％増、前年比で11％増となった。事業総利益は肥料・飼料原料高騰に伴う棚卸益などで972億円に上り、事業利益は前年度の赤字から一転して約58億円の黒字となった。
取扱高を事業別にみると、畜産事業が単味飼料・飼料原料の上昇などで計画を3000億円余り上回ったほか、営農・生産資材事業も肥料価格上昇などの影響で計画を700億円近く上回った。さらに米穀の販売も好調で計画を400億円近く上回り、取扱高全体を押し上げた。
事業総利益は、高騰前に仕入れた肥料・飼料原料を相場に応じて販売したことで、棚卸益による粗収益が増加し、配合飼料価格安定基金の引当金約120億円を差し引いても計画を約50億円上回る972億8600万円となった。
この結果、事業利益は計画ではゼロだったのに対し、57億8900万円の黒字となった。前年度はウクライナ危機に伴う急激な原料価格の上昇分を全農側が負担する対応があったため14億円余りの赤字だったが、黒字に転換した。
経常利益は、子会社の業績好調に伴う受取配当金の増加などで計画84億円に対して実績186億1200万円となった。
また、税引前当期利益は、福岡県の倉庫売却に伴う売却益などで計画91億円に対して242億4900万円となった。
当期剰余金は計画86億円に対して実績156億8500万円となった。
ＪＡ全農は7月28日に総代会を開く。
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