現場主義で「なくてはならない全農へ」　折原新会長が会見2023年7月28日

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7月28日に就任したＪＡ全農の折原敬一新会長は同日午後、東京・大手町のＪＡビルで記者会見を行った。営農指導員の経験から「現場主義」と「組合員目線」が確固たる信念だと語り、なくてはならない全農へ会長の務めを全身全霊で全うすると強調した。

記者会見に臨む折原新会長ら。記者会見に臨む折原新会長ら

折原会長は、なくてはならない全農であり続けるため「生産者」、「消費者」、「職員」、「経営基盤」の４つについての考えを述べた。

生産者については、組合目線で現場に寄り添い、生産者のためになる施策を考えることと、そのなかで「全国では依然として水田農業の関わる正組合員数が最ももっとも多いということをしっかり意識しなければならない」と強調した。

「消費者」については労働力確保や地域協同活動の維持の観点から農業を応援する関係人口と位置づけ、国消国産をＪＡグループ一体で訴える必要があると話した。

また、「職員」については自由闊達な職場風土を築き、ＪＡ経済事業のリーダーとして能力をいかなく発揮できる環境づくりを進めるとした。また、単純に前例を引き継ぐのではなく、課題に応じた「発想の転換と理論武装も求めたい」という。

「経営基盤」については経営の安定化と盤石化を図り、ＪＡを通した組合員への還元、地域への貢献を図っていくとし、「協同組合運動に身を投じて半世紀。地域を守るのが協同組合の原点だと思っている」と語った。

また、八木岡副会長は「農業を取り巻く環境は一層厳しさを増している。そのなかで食料の安全保障の構築が強く求められ、全農の使命、役割は大きい。めざす姿である持続可能な農業と食の提供のためになくてはならない全農であり続けることに向けて、会長を支え職員一丸となって貢献していきたい」と抱負を語り、吉見副会長は「農業者が減少し少子高齢化、人口減少に歯止めがかからない地域もある。担い手の問題には行政とも連携して取り組んでいく必要がある。会長を補佐しながら務めていきたい」と話した。

野口理事長は22年度事業の成果について生産振興、食農バリューチェーンの構築など６つの全体戦略を「着実に進めることができた」と評価しつつ、今後対応すべき課題として慢性的な労働力不足や、農業関連施設の老朽化、生産資材価格の高止まり、ドライバー不足、環境負荷軽減に資する技術などの取り組み課題を挙げた。

また、さまざまな商品開発を通じ「国産農畜産物の付加価値向上と適正な農畜産物の価格形成をめざしていきたい」と述べた。

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