折原敬一
全国農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

あけましておめでとうございます。

謹んで新春のごあいさつを申しあげます。

令和６年の年頭にあたり、全国の組合員、ＪＡ、県連および関係の皆さまから旧年中に賜りましたご支援、ご協力に対し厚くお礼を申しあげます。

昨年も地震、大雨や台風などの自然災害や、鳥インフルエンザなどの重要家畜疾病に全国各地で見舞われ、また例年にない酷暑となったことから、多大な農業被害が発生いたしました。被害に遭われた皆さまに心からお見舞い申しあげますとともに、本会は、共に助け合うという協同の理念のもと、一日も早い復旧を支援してまいります。

ロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの武力衝突など国際情勢は不安定な状況が続いております。また国内の生産現場では、慢性的な労働力不足に加え、資源高や円安などが要因となり、生産資材の価格が高止まりするなど農家経営は厳しさを増しており、離農の加速が懸念されております。

このようななか、本会は、2030年の全農グループの目指す姿を「持続可能な農業と食の提供のために"なくてはならない全農"であり続ける」と定め、今次「中期計画」（令和4〜6年度）において、6つの全体戦略「（1）生産振興、（2）食農バリューチェーンの構築、（3）海外事業展開、（4）地域共生・地域活性化、（5）環境問題など社会的課題への対応、（6）ＪＡグループ・全農グループの最適な事業体制の構築」を掲げております。生産者の営農継続と地域農業の振興がわれわれの存在意義であり、ＪＡグループの使命です。将来にわたって日本の食料を守り、安全で新鮮な国産農畜産物を消費者の皆さまにお届けするべく、環境問題などの社会課題にも取り組みながら事業をさらに発展させてまいります。

生活の根幹をなす食の安定供給のためには、食料安全保障は絶対不可欠であり、その具現化に向けて生産者のためになる施策を考えなければ営農継続はできません。課題や問題は現場にあります。全農をはじめとするＪＡグループは、組合員の目線に立ち、その実現に向け最善を尽くすことが重要です。

日本の農業は、国内の人口・農業就業者の減少、環境問題など社会的課題への意識の高まりなど急激な環境変化の中にあり、国も農畜産物の輸出拡大や地方の成長、脱炭素社会の実現を目標に掲げています。本会自らも環境変化に柔軟に対応しながら、前例を踏襲するだけではなく見直すべきは見直したうえで、さまざまな企業・団体と広く連携し、組合員・地域ＪＡにとってなくてはならない全農となり、次世代に引き継いでまいります。

結びになりますが、本年も引き続きご指導とご協力を賜りますようお願い申しあげますとともに、皆さまのご健勝とますますのご発展をお祈り申しあげます。