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JAの事業総利益▲2.9% 23年度上半期総合JA経営速報調査 全中2024年2月13日

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JA全中は2月8日、2023年度上半期総合JA経営速報調査概要を公表した。

JAの事業総利益▲2.9% 23年度上半期総合JA経営速報調査 全中

総合JAのうち6月決算JAを除いた533JAの上半期経営速報値を集計した。

事業取扱高をみると、貯金は農産物販売代金の高値を理由に増加した県があるものの、資材・燃料価格の高騰によるコスト増加や相続などで減少した県域もあり、全体としては前年同期比0.01%減と横ばいだった。

貸出金は住宅ローンが継続して伸びたことから3.0%増加した。

有価証券は国債と社債の購入を理由に7.0%増加した。

長期共済保有高は満期の到来と新契約高の減少を理由に2.7%減少した。

購買品供給・取扱高は、価格高騰対策事業でLPガスの単価が低下したことで生活物資は1.0%減となったが、生産資材は肥料・飼料価格の高騰と段ボールなど出荷資材も高騰し全体では1.7%増加となった。

販売品販売・取扱高は、米、野菜の高値によって1.5%増加した。

損益の状況は、信用事業総利益は信連の対JA奨励金水準の調整や有価証券売却損や減損の影響で4.7%減少した。

共済事業総利益は満期到来など長期共済保有高の減少で7.4%減少した。

購買事業総利益は生産資材価格の高騰で6.4%増、販売事業総利益は米、野菜の高値で3.8%増加した。

事業総利益は7433億円と同222億円の減、2.9%減少した。内訳は信用事業で163億円減、共済事業で145億円減、購買事業で73億円増、販売事業で20億円増、その他事業で7億円減となった。

事業総利益の構成比は、信用事業44.5%(対前年同期比0.8%減)、共済事業24.5%(同1.1%減)、購買事業16.3%(同1.4%増)、販売事業7.4%(同0.4%増)、その他事業7.3%(同0.2%増)となった。

2019年から5年間の事業取扱高(上半期ベース)の推移は、「貯金」5.0%増、「貸出金」11.1%増、「有価証券」58.2%増、「長期共済保有高」10.2%減、「購買品供給・取扱高」1.7%減、「販売品販売・取扱高」0.2%減となっている。

事業総利益はこの5年間で7.3%減となった。

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