資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表は「世界の食糧市場は、今世紀に入って市場規模、価格水準ともに新たなステージに入った」と指摘した。

生物工学の活用により供給力は高まっているが、それは農業の工業化、単作化であり「略奪農業」であるとして、水不足や植物の多様性の喪失など食糧生産のリスクが高まっているなか、一方で中国による大豆、トウモロコシに輸入拡大のほか、中東や北アフリカの輸入拡大も予想されている。
それに応えるように貿易量は増えているが、輸出国は米国、ブラジル、ウクライナ、アルゼンチンに偏り、輸入では中国が最大の輸入国になり備蓄の増強も図っている。これらの国を中心に「穀物を武器に」という戦略商品の位置づけが増している。

柴田氏は食料だけでなく、農業が石油に依存しているため、食料だけでなく原油価格も連動するなど、あらゆるものがつながっていることを指摘した。とくに現実に起きている戦争と気候危機は日本やアジアの物流に大きな影響を与える。

米国、ブラジルからの穀物は気候変動による水不足でパナマ運河の通航に規制がかかり、スエズ運河経由に変更しようとしても中東紛争で紅海の安全な通航も見通せない。喜望峰周りとなれば輸入コストが上昇し、調達に時間がかかる。「合理的な価格で食料を調達できるかどうか」という局面に陥るリスクを指摘した。

そのうえで日頃からの備えを言うのであれば、肥料の輸入依存からの脱却も視野に耕畜連携など国内資源をフル活用した農業による食料生産の強化と備蓄の増大が求められると話した。

日清食品ホールディングスの中井敏雄執行役員は、有事に備えて優先供給品目を決めて平時から在庫を積みましていることや、そのために資材サプライヤーとの日常的な情報共有、さらに海外子会社からの緊急輸入体制も準備しているという。

ただ、天候による不作は一定程度は予測できても、紛争や疫病による産地被害と運送能力の低下、中国での電力規制による製造供給量の低下、種子の変更など、海外政府の規制変更など予測のつかないことも多いと話し、「不測の事態にマニュアル化できるものはない。いちばんの対応は日頃からの対応」と強調した。

日本生協連の二村睦子常務は、不測の事態への備えとして国内農業生産の強化と適切な備蓄が前提とし、そのうえで不測時に在庫量の把握と消費者への正確な情報発信や、買い占めなどを防ぐための法制度への理解などが必要で、政府や民間企業が「普段から情報発信し、その情報への信頼を得ておくことが必要だ」と指摘した。

また、生協の宅配事業の経験として、コロナ禍が注文が殺到した際、食品とトラックは調達できているのに商品を入れる「箱が足りない」事態もあったといい、国内外を問わずサプライチェーンの現状を把握しておくことが重要で「リスクは思いがけないところにある」と話したほか、「人手不足による国内農業の急速な弱体化」も考えておくべきことと強調した。