生成AIを活用した業務効率化へ　ＪＡ横浜と実証実験を開始　CTC2024年6月4日

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ＪＡ横浜と伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、米AITOMATIC社の目的特化型の生成AIサービスを活用し、事務手続きの効率化に関連した実証実験を開始。ベテラン職員の知識やノウハウを取得できるソリューションを目指す。

実証実験のイメージ

ＪＡ横浜は、金融、共済、農畜産物の直売所の運営、農業資材の販売、生産者への営農指導などを含めて幅広い事業領域があり、職員一人ひとりが習得する必要のある業務や商材も多岐にわたる。業務経験が浅い職員にとっては、問い合せ対応や業務内容の確認に多くの時間を費やしているという課題があった。

今回の実証実験は、組合内での質問に対してベテラン職員並みに回答するチャットボットの開発を念頭に実施。事務手続きや関連する業務マニュアルが特に多い貯金や取引時確認などの信用事業を対象に生成AIを活用したチャットボットを導入する。

実験に先立ち、質問に対してどのような観点で目的の情報が記載されたマニュアルを参照しているかベテラン職員にヒアリングし、そのノウハウに倣って回答を導くようチャットボットに学習させた。問い合せが曖昧であるため、正しいマニュアルに到達できないケースを想定し、質問を繰り返すことで質問の目的を明確にする。チャットボットが高い水準で問い合せに対応できるようにするため、職員が実際に利用し、フィードバックとチューニングを繰り返しながら精度検証と改善に取り組む。

また、CTCの特例子会社のCTCひなりが提供する「データプレパレーションサービス」を活用し、マニュアルに含まれる複雑な図や表に文字情報を付与してデータ化することで、チャットボットのさらなる回答精度の向上も目指している。

AITOMATIC社の目的特化型の生成AIを活用した今回のチャットボットは、曖昧な問い合わせに対しても質問の文脈、前後関係、背景、状況などに応じて、問い合せ内容を自動的に判断し、適正な回答を導き出す。問い合わせに関連する事務手続きを推論し、質問の趣旨や意図を確認して想定する質問候補を返すことができる。また、貯金やネットバンキングなどの特定の領域ごとに生成AIを分散させて開発したため、回答精度のチューニングやメンテナンスも容易になる。

CTCは、ＪＡ横浜が所属する、ＪＡ（農業協同組合）のデジタル化を検討するJA-DX推進研究会にサポーター企業として参画。同実証実験を通してＪＡ横浜のデジタル化に貢献。また、ＪＡグループの他の組合での利用も念頭に、ＪＡの業務における生成AIの活用範囲の拡大を検討する。

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