職員が業務アプリ開発　ＤＸを推進　大規模ＪＡ意見交換会2024年9月25日

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9月13日に岐阜市で開かれた第10回大規模ＪＡ意見交換会ではＪＡぎふが職員自ら業務アプリを開発するプロジェクトを設置して、各部署で自主的いＤＸを推進しようという取り組みが報告された。

大規模ＪＡ意見交換会

ＪＡぎふでは2022年に策定したＤＸ基本方針に基づき、電算業務を担ってきた情報システム課をＤＸ推進室に機構改革、業務のＤＸ化を進めてきた。

同室は、各部署の課題をヒアリングし、デジタル化するシステムを開発し導入する役割を担った。しかし、部署ごとに複数のシステムを開発する負担に加え、システムの運用や保守という業務も発生し、同室の業務量が増えてＤＸ推進の取り組みが逆に停滞するという事態を招いたという。

システムの保守も同室が担ったため、そのシステムが停止しても活用している部署が自ら復活させることができないという「ＤＸ推進室に丸投げ」という状態に陥った、とＪＡぎふの近藤隆郎専務は話した。

これを打開するため、専門的知識がなくても簡単に業務用アプリが開発できるツール、キントーンを活用して各部署で自主的にアプリの開発と運用を行える人材を育成しようと2024年度に「チーム　・キントーン・プロジェクト」を発足した。

このツールには、あらかじめアプリを作成する部品がそろっており、その部品の組み合わせでデータ集計などのアプリを作成できる。国産のツールであることや、豊富な活用事例があること、誰でも短時間の説明を受ければアプリを作成できるなどの理由で活用を決めた。

プロジェクトチーム結成の目的には、自らＤＸに取り組める職員の育成とＪＡ内で同時多発的にＤＸを推進すること、そしてＩＴに関する組織全体のリテラシー（知識・能力）の向上を掲げる。チームはＤＸ推進室を事務局とし、営農、金融、総務などから９名の職員が選抜された。選抜メンバー向けの操作体験会やＤＸ推進室職員の支援などでメンバーそれぞれが１アプリを開発した。

具体的には、水稲の予約や土壌検査、青年部の活動報告、備品管理などアプリを開発し成果発表会を経て2024年度から担当部署で導入、活用されている。

2024年度は2期メンバーとして新たに10人を選抜し、今年度はメンバー全員で40アプリ以上の開発をめざす。また、支店職員にも自ら取り組むＤＸ推進の必要性を理解してもらうため、支店職員によるモニタリング会議を発足したほか、来年3月にはアプリ開発の表彰を行うことも予定しており、モチベーションを高める。

同ＪＡはＤＸを通じて「仕事を変える。組織を変える」ことを目標としており、近藤専務は「今後はＪＡ間連携を強化し、ともにＤＸを進め業務改革に挑戦したい」と話した。

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