組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環 第30回ＪＡ全国大会2024年10月18日
ＪＡ全中は10月18日、第30回ＪＡ全国大会を東京都内で開き、大会議案「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」を決議した。
第30回ＪＡ全国大会。あいさつする山野ＪＡ全中会長
大会には会場に1500人、そのほかオンラインで全国のＪＡ関係者が合わせて4000人が参加した。
今大会議案では第30回という節目となるほか、2025年が国際協同組合年となることから、ＪＡグループの存在意義を「協同活動と総合事業で食と農を支え、豊かなくらしと活力ある地域社会を実現する」と整理した。
その存在意義の発揮に向けて、食料安全保障への貢献に向けた地域農業の実践など「食料・農業戦略」、総合事業による組合員の豊かなくらしの実現など「くらし・地域活性化戦略」、組合員数の維持・拡大など「組織基盤強化戦略」、持続可能な経営に向けた「経営基盤強化戦略」、組織内外に向けた「広報戦略」の５つの戦略を打ち出した。
また、ＪＡグループ全体としてめざす目標として「農業所得の増大」、「組合員の維持・拡大」「事業収益性の向上」を重点目標とした。この重点目標を実現するため、各県やＪＡはそれぞれに置かれた環境に応じて５つの戦略を組み合わせて、ＪＡごとに戦略を策定する。
大会スローガンは「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環」を掲げた。
ＪＡ全中の山野徹会長はあいさつのなかで今回の議案について「変化のなかにあっても組合員、地域とともにという原点に立ち返ること」などと話し、「組合員との接点創出など関係強化を図り、営農とくらし、活力ある地域を支えていく。決議するだけでなく県域、ＪＡで多様な関係者と連携して実践することが大切だ。大会をＪＡグループの存在意義発揮の第一歩としよう」と呼びかけた。
来賓として石破茂首相がビデオメッセージを送り「地方こそ成長の主役。世界のなかで農地と主要穀物生産を減らしている国はない。農政を抜本的に改めていきたい。農業こそ日本を救う。大会がその機会となることを願う」などと話した。
小里泰弘農相は農業所得の向上をめざすとして「ＪＡグループも所得増大をめざした自己改革の取り組みを一層強めてほしい」と話し、維持が困難な集落が増えるなか「ＪＡの役割を痛感する。農村の重要なインフラとして期待している」とエールを送った。
国際協同組合同盟のグアルコ会長もメッセージを寄せ「総合農協は世界のモデル。地域のレジリエンスを高める」などと話した。
大会議案は満場の拍手で採択された。今後は都道府県、ＪＡでの実践が期待される。
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