担い手総合対策室　杉原寿信室長

ＪＡ山口県は2019年に県下12ＪＡが合併して県下ＪＡとなった。2020年には組合員との関係の再構築をめざしてＴＡＣ担当者を8名配置し、1日5軒以上の訪問を目標として活動を開始した。

2021年には担い手支援活動を充実させるためＴＡＣ専門部署として「担い手総合対策室」を新設した。担い手からの相談や課題解決に向けてＪＡ内での部門横断的な連携を主導し「ＪＡならでは」の総合力を発揮できるよう専務直轄部署とした。

ＪＡ内でＴＡＣ活動の目的や目標を共有するためＴＡＣ活動マニュアルを作成し、担い手総合対策室の取り組み方針や活動目標、評価基準などを記して、「分かる化」、「見える化」し、毎年更新して見直している。

また、日々の活動を記録し、関係部署もＴＡＣの活動と進捗状況を共有できる日誌システムを整備し、どのような目的でどんな行動をしたのか、偏った活動になっていないかなどを担当者が客観的に振り返り、効果的な担い手訪問活動を展開している。担い手支援課長は毎月活動実績を集計し全部署へ配信している。ＴＡＣが収集して情報のうちＴＡＣだけでは対応できない案件を該当部署につなぐ情報連携シートも活用している。

当初8名だったＴＡＣは2023年度には30名まで増え、1人当たり50軒、計1500の農業法人への訪問活動などを展開している。担い手のＪＡ利用状況を確認し利用ランクを設定。ランクが上がりＪＡ利用が高まるように恒常的に担い手に出向いている。2021年度には1人当たり訪問件数505件が23年度には941件まで増え訪問回数はのべ2万4000件を超えた。親しみと信頼で担い手とのつながりを強化し、ＪＡの利用度も上昇した。

2024年度からはＴＡＣエリアマネージャーに加え、ＴＡＣエリアマネージャーを総合事業マネージャーとして3名配置、担当者の育成強化、行動管理の徹底、さらなる横の連携強化を図っている。

さらに優良経営体や経営改善が必要な担い手に対して、経営者ヒアリングや経営分析などを実施する担い手コンサルティングを実施する「担い手対策課」を新設した。

地域の課題は農業者の高齢化と担い手・労働力の不足、農地の荒廃による生産基盤の脆弱化、正組合員の高齢化と減少などだが、2023年度から地域農業総点検運動を展開し、担い手の現状と今後の意向を確認している。それをふまえ「ＪＡならでは」の総合力を発揮した効果的な支援を実施していけるよう他部門の担当者や青壮年部役員、集落営農法人連携協議会役員をメンバーとしたプロジェクトチームを設置し、より具体的な対策の検討を始めた。

まだまだ道半ばだが、担い手支援活動は避けて通れない重要な課題。根気強く計画的に継続していく。