営農戦略部ＴＡＣ推進課　西村聡司氏

2021年の合併でＴＡＣ推進課を設置し専任10人と課長の11人体制で担い手32件を定期訪問している。活動内容は農家への情報提供や購買・販売事業の個別提案型の推進活動などだ。

課題は合併前からＴＡＣが設置されていたのは2ＪＡのみでＴＡＣ活動に対して知識や活動にむらがあったこと。担い手農家の高齢化など地域農業の課題を解決するにはＴＡＣ間のコミュニケーションや連携が必要だと考えた。

そのためＴＡＣ職員10人を隣接する地区同士で3つのチーム編成し、先輩からの助言や指導など人材育成などにも取り組み、毎月ミーティングを開いて日頃の悩みや課題解決に向けた話し合いなどを行っている。ＴＡＣが一人で悩まない体制を作った。

そのうえで各チームで目標を設定した。具体的な取り組みの一つが要望が出ていたドローンによる防除や施肥の受託作業だ。ＴＡＣが中心となりドローンを所有している営農経済センターからの応援体制を構築し23年度は水稲、大豆など144haで実施、今後さらなる規模拡大が見込まれている。ＴＡＣ自身も3名がドローンの操縦資格を取得した。

自分の地域以外の生産者との情報交換を行いたいという担い手の声に応えて3地区の集落営農法人を対象にした情報交換会や米部会や園芸部会など研修先を他地区とするなど、23年度は合計9回開催した。

これによって共通の作物に対する情報交換や農機の貸し借りなど助け合いのネットワークも作られた。

担い手からのスケールメリットやマーケットインに基づく作物提案をしてほしいという要望に応えて、全農滋賀県本部から提案のあった「トレビス」の栽培をＴＡＣが提案した。23年度は17人が2.5haで栽培した。生産者の地区を超えた交流とＴＡＣ職員と営農経済センター職員が連携して取り組むことで職場内のコミュニケーションも向上した。

そのほかＴＡＣと特販課が連携して販売提案やニーズを踏まえた栽培提案を行い、23年度は27品目で実施し700万円を超える販売額となり、農家所得の向上につながるとともに、旧ＪＡ単位では取り組めなかった販売戦略を実現することによってスケールメリットを感じてもらえた。

目標意識をもったＴＡＣ活動をめざし、年間目標管理シートや地区別目標管理シートなどを活用してミーティングや個別面談で進捗を管理している。また、ＴＡＣ職員の知識向上や情報共有、県内ＴＡＣとのネットワーク強化を目的に意見交換会も実施している。

農業をめぐる環境が厳しくなるなか、ＴＡＣの重要性や責任は大きくなっている。新たなチェレンジが必要だ。