「91（きゅういち）農業」の普及促進 労働力支援に6万8000人 全国労働力支援協議会2025年3月13日
全国労働力支援協議会は3月12日、東京・大手町のＪＡビルで2023年度協議会を開き、今年度の活動報告と次年度の取り組み計画を承認した。
全国労働力支援協議会
協議会は農業への多様な人材の活用を促進してきており、2022年度から24年度までの3年間でパートナー企業（菜果野アグリ、ＪＴＢ、県域独自に委託している地元企業）との連携による農作業請負には24県域が取り組んだ。また、農福連携への取り組みは33県域が取り組み、重複を除くと41県域が多様な人材の活用促進を進めた。
24年度の実績としては農作業延べ人数は6万8815人だった。昨年度より6400人増えた。
協議会では各ブロックの活動が報告された。北海道ブロックはＪＡグループ北海道求人サイトを運営、道内4ＪＡが活用し年間215人がマッチングするなど一定の実績をあげた。また、一日農業バイトアプリdaywork利用を推進しており、マッチング数は7万5000人を突破した。
東北ブロックは、山形と福島それぞれの労働力不足に対応するため、サクランボとラ・フランスでの相互往来しながら収穫と出荷、袋掛けなどさ作業を支援する仕組みをつくった。
関東甲信越ブロックは農福連携拡大のための農福ポート横浜北事業所の見学や農業バイトアプリの普及のための講習会などに取り組んだ。
北陸東海近畿ブロックはパートナー企業を活用した産地間連携や、ＪＡグループ職員の副業での労働力支援などをテーマで協議会を開いた。
中国四国ブロックはブロック域を超えた支援としてＪＡ高知県と（株）菜果野アグリとの連携をめざして現地視察などに取り組んだ。
九州沖縄ブロックは、作業請負、農福連携などさまざまな労働力確保の取り組みのために情報や事例の共有に取り組んだ。
全国協議会として25年度は「91（きゅういち）農業」の普及促進に取り組む。生活なかの少しの時間や、週末の休暇、都合の良い日に農作業をするなど、農業に関わる機会を増やし、中長期的には地域の活性化をめざす。普及促進のために広告やウエブ媒体によるＰＲ活動をさらに強化する。
また、パートナー企業、関係企業・団体と連携したブロックを超えた多様な人材の活用促進や、将来的な新規就農や事業継承が可能な人々の掘り起こしなどを行う。
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