オンラインで開催された環境調和型農業普及研究会

2030年度に全ＪＡで取り組み

研究会では全農耕種総合対策部生産振興・グリーン農業推進課が「グリーンメニュー」の取り組みの進め方を報告した。

ＪＡグループは環境調和型農業の取り組みにあたっては、▽自然環境への負荷の緩和と変化への適応、▽生産者の便益の実現、▽食料安全保障の確保、の３つの「持続性」を確保すると考え方を整理した。

この３つの持続性を確保するため、全農は環境負荷低減だけではなく、農業者の所得増大という経済要素と社会的要素を加えた生産資材・技術リストを「グリーンメニュー」として作成した。

グリーンメニューは土壌診断による適正施肥、ＩＰМ防除体系、水田中干し期間延長など、まずは24メニューをそろえ、2023年度から1県1ＪＡをめどに全国でモデルＪＡを設定し、実践と検証を行ってきた。

25年度計画では44のモデルＪＡを設定、取り組み事例数は153となっている。取り組み計画では、「化学肥料削減」が37％、「温室効果ガス削減」が37％、「化学農薬削減」が22％だった。

具体的な取り組みメニューで多いのは、堆肥入り混合肥料や土壌分析、ＩＰМ防除体系、新規肥効調節型肥料や生分解性マルチだった。

モデルＪＡの実証は、25年度を最終年度とし、3年間の実証で蓄積した実績をまとめた「事例集」と生産者がすぐに実践できる推進資材「グリーンメニュー導入ガイド」を作成する。26年度からはこれらを活用して全国への面的普及をめざすことにしており、2030年度にすべてのＪＡがグリーンメニューに取り組んでいることを目標に掲げている。

また、グリーンメニューに取り組んでいることを分かりやすく提示するためロゴマーク「Ｇｍマーク」を策定した。使用できるのはグリーンメニューや環境調和型農業に取り組んでいるＪＡやＪＡグループの各組織。活用方法は名刺やチラシ、会議資料などへの添付で農産物など食品には使用しないことにしている。

活用事例として報告されたのは全農の実証農場「ゆめファーム全農」でロゴマークが表示されたのぼりや看板の設置と、ロゴマークが印刷されたポロシャツを着用して営農指導にあたるなどの取り組み。いずれも取り組みを見える化し生産者やＪＡ職員の意識向上などを図る。

重要になる販売対策

全農は「グリーンメニューを継続するには、農作物の販売対策が鍵を握る」としている。そのためＪＡと連合会は販売先とのマッチングに取り組む必要があり、全農耕種総合対策部は販売部門と連携し、マッチング事例を積み上げ情報発信することにしている。

事例として報告されたのは福島県のＪＡ夢みなみの取り組み。同ＪＡの白河トマト選果場が農水省の「みえるらべる」の星２つ（温室効果ガス10％削減）を取得した。このトマトは全農の取引先であるエームサービスを通じて同社が受託運営する東京都庁の食堂などで提供され消費者に届けられた。

このように生産現場でのグリーンメニューの取り組みとあわせて、サプライチェーンの各段階（メーカー、生産者、販売業者）をＪＡグループがつなぐことによる生産から消費まで一体となった環境調和型農業の普及の実現をめざす。

研究会ではＪＡ、県本部の事例が報告された。順次レポートする。