共同購入コンバイン「YH448AEJU」（製造元：ヤンマーアグリ）

農機の需給は、米価高騰を背景に、生産者の農業機械への投資・購買意欲が高まったことで、国内農機市場は前年よりも需要が大幅に増加し、一部の機種では受注がメーカーの生産能力を上回る状況が発生している。こうした状況は、今年の秋頃までは一定程度続くと見ている。全農は農機メーカーに対し、「正確な納期などの情報提供を求め、現場とも共有」（耕種資材部）し、納期に関するトラブルがないよう対応していく。

共同購入は現在、第3弾のコンバインが進行しており、取り扱い目標1350台に対し、2025年12月10日時点の累計受注台数は1138台となっている。出荷は11月末時点で累計880台に達している。すでに取り組みを終了した第1弾の大型トラクターは、目標1000台に対して実績は2214台、第2弾の中型トラクターも目標2000台に対して5904台と、いずれも大きな成果を上げた。第4弾は「現時点では白紙」だが、これまでの取り組みを2026年度中に総括し、2027年度から次の方向性を打ち出したい考えだ。

一方、全農本所の農機レンタルは、これまでも「県域やＪＡで準備できない機械を補完する形」で農機を所有し、ＪＡを通じて組合員農家に貸し出してきたほか、県域を横断した広域での活用も行ってきた。しかし、保管費や運賃がかさみ、採算面では課題が多い。今後は、稼働率の低い農機を払い下げるなどして保有機を厳選し、「地域でできるものは地域で対応し、全農は情報や仕組みの提供などで支援する」ことを基本方針にしていく。

ＪＡグループ農機レンタルのラインナップ

そのため、大手農機メーカーが展開するシェアリングサービスの仕組みを活用し、ＪＡが農機レンタルを効率的に運営できる仕組みを提案することも検討している。また、全農のレンタル用農機については、個々の農業者だけでなく、近隣の複数の農業者で構成するチームやグループへの貸し出しも検討している。グループ貸与により、日程調整が容易になるほか、運送経費を抑えられるといったメリットが考えられる。

中古農機については、一部県域で実績のある、ＪＡ三井リースアセットが運営する中古農機サイト「農機こねくと」の活用を同社と協議しており、ＪＡグループ内での中古農機情報の共有化を図り、ＪＡを通じた流通促進を検討している。

体制・人材も強化

また、全農の経営計画「ＪＡ全農事業ビジョン2030」に基づき、生産者が求めるサービスを持続的に提供するため、最適な農機事業体制の構築や人材の確保・育成にも力を入れる。

例えば、本所直営の全国5カ所の広域部品センターについて、未参加県を含めた全県域との協議を行い、「最適な体制かどうか」を2年間かけて検討していく。また、農機センター担当者の高齢化が進み、若手人材の確保が難しい状況に対しては、農業大学校での採用活動や中途採用の拡大に取り組んでいる。

スマート農機への対応では、2025年度にICT搭載機器のWEB研修・実践研修を実施し、2026年度も引き続き研修の開催を計画する。高温対策や全国的に拡大する直播栽培についても、リスクとコストのバランスを見極めながら、適切な農機提案を進めるとしている。